４日、憲法研究者共同ブログに「鹿児島県大学人有志の声明」が投稿されましたので紹介します。
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安全保障関連法案に反対する鹿児島県大学人有志の声明
安倍内閣は、２０１５年５月１５日、「安全保障関連法案」（武力攻撃事態法改正などの１０の法律改正案および国際平和支援法の制定）を国会に提出し、７月１５日衆議院特別委員会、翌１６日本会議で「安全保障関連法案」は強行採決され、参議院での審議が始まりました。
この間の国会審議において、「安全保障関連法案」が憲法９条に反することがますます明らかになりました。① 日本が攻撃されたわけでもないのに、特定の国が攻撃を受けたことを理由に、自衛隊が海外派兵を行うことが可能になりますが、「存立危機事態」などの概念がきわめて不明確であり、歯止めのない武力の行使につながりかねません、② 自衛隊による米軍等への「後方支援」における武器の使用、弾薬の提供等は、武力行使と一体のものであり、憲法９条１項に違反するものです、③ 自衛隊の軍事活動の範囲は地理的な制限がなく、自衛隊の海外派兵は世界中のどこでも、いつでも行われることになります。
安倍首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後に、衆議院特別委員会で採決を強行したことは、主権者としての国民の意思を踏みにじる民主主義の破壊です。
政府は「安全保障環境の変化」を口実に、「安全保障法案」を強行しようとしていますが、隣国との対話による平和外交に基づく信頼関係の形成こそが、軍事的な脅威を取り除くという事実を見失ってなりません。
日本はこの戦後７０年、一人の戦死者もださず、一人の民衆を殺害することもありませんでした。鹿児島県下の大学で研究・教育にたずさわってきた私たちは、再び戦争をしないと国際社会に誓った「日本の宝」憲法９条をなきものにして、「戦争する国」に日本を変えてしまう「安全保障法案」に反対し、廃案とするように求めます。
２０１５年８月２８日
（呼びかけ人・賛同人の名簿は省略します）