ANN（テレビ朝日）の緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は前回より３ポイント下げて３７％となり、先月いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になりました。
１９、２０日に行った朝日新聞の全国緊急世論調査でも内閣支持率は３５％と第２次安倍内閣の発足以降最低になりました
朝日新聞社の世論調査の結果は以下のとおりです。（記事の添付は省略します）
・安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％
・国会での議論が「尽くされていない」は７５％
・政府は国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％
・内閣支持率は３５％と第２次安倍内閣の発足以降最低（不支持率は４５％）
・国会での採決の進め方は「よくなかった」は６７％、「よかった」は１６％
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内閣支持率が低下 約８割が「安保法の説明不十分」
ＡＮＮ（テレビ朝日） 2015年9月21日
安倍内閣の不支持率が支持率を再び上回りました。安全保障関連法の成立を受けて行ったANNの緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は３ポイント近く下げ、３７・１％でした。一方、不支持率は７ポイント近く上昇し、４５・４％でした。第2次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは、衆議院で安保関連法が可決された7月以来で、先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になっています。
安保関連法に賛成の人は先週に比べて２ポイント上回って２７％で、反対の人は４ポイント下がって５０％でした。また、安保関連法について、依然として８割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」としています。一方、民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、６割近くの人が「評価しない」としています。また、政党支持率では自民党が７ポイント余り下げて、第２次安倍内閣発足以来、初めて4割を切りました。