岩手県議会は２４日、臨時本会議を開き安保関連法の廃止を求める意見書を、賛成３２人、反対１５人で可決しました。
意見書は「多数の憲法学者らが違憲と断じ、国民の理解が得られていない。憲法の根幹に関わる法律が十分な審議を行わず成立したことは極めて遺憾だ」などとして、国に廃止を求めています。
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安保法廃止求める意見書可決 岩手県議会臨時会
岩手日報 2015年9月25日
（岩手）県議会は２４日、臨時会本会議を開き、１９日に成立した安全保障関連法について、廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。同法が成立した直後で、緊急を要するとして県議４人が共同で提案。全国都道府県議会議長会によると、２４日までに本県以外で廃止を求める意見書が可決されたとの報告はないという。
意見書は軽石義則（改革岩手）、斉藤信氏（共産党）、小西和子（社民党）、吉田敬子（無所属）の４氏が議員発議案として共同提案。田村誠議長（改革岩手）を除く４７人で起立採決し、賛成３２人、反対１５人で可決した。
採決で賛成したのは民主党、生活の党所属議員らで構成する改革岩手１５人、いわて県民クラブ５人、創成いわて５人、共産党３人、社民党２人、無所属２人。反対は自民クラブ１３人、いわて県民クラブ１人、公明党１人だった。
意見書は「多数の憲法学者らが違憲と断じ、国民の理解が得られていない。憲法の根幹に関わる法律が十分な審議を行わず成立したことは極めて遺憾だ」などと国に廃止を求める。