いま戦争法廃止に向けて民主党と共産党の会合が持たれていますが、それが野党間での選挙協力に発展した場合の効果について、元・大原社会問題研究所長の五十嵐仁氏は与野党逆転が可能だとする見解を述べました。
今度の安保法制の審議を通じて、多数を頼んで憲法違反の立法を強行しようとする安倍政権の本性が暴露されました。それに対して学生や学者、女性たちや市民が一斉に立ち上がりました。いずれも自発的に立ち上がった人たちで、組織動員されたのではありませんでした。彼らの心底からの怒りがこの先簡単に消滅するとは思えません。必ず次回の選挙に反映される筈です。
また、若い人たちは現状順応型だから保守に有利だと見て行った選挙権の１８歳への拡大も、安倍政権の今回の所業によって結局真逆の結果に－反自民勢力の拡大につながりました。
２５日には、何を思ったのか安倍首相はＴＶに出て、「アベノミクスは第２ステージに移る。目指すは１億総活躍社会だ。強い経済・子育て支援・社会保障の新しい３本の矢を放つ。ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を目指す」などと言葉を踊らせましたが、誰もそんなものは相手にせず、翌日の社説は、例えば朝日新聞は「新３本の矢―言葉が踊るむなしさ」、新潟日報は「６００兆円目標 躍る言葉にむなしさ募る」、南日本新聞は「新３本の矢－目くらましでは困る」という具合でした（それにしても旧３本の矢は一体どこに飛んで行ったのでしょうか）。
アベノミクスの破綻はもう明らかで、国民の生活は悪化の一途を辿っています。株価はこの先乱高下しながら下がり続けると見られます。
そんな具合で、何処から見てもこの先自民党が勢いを回復するという見込みはありませんが、「自＝公」という鉄壁の選挙協力関係だけは不変です。
それだけに野党共闘の実現は絶対に必要なのですが・・・
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来年の参院選で与野党逆転が可能だというこれだけの理由
五十嵐仁の転成仁語 2015年9月27日
戦争法廃止に向けて、「民共合作」が動き出しました。民主党と共産党の党首会談が開かれ、来る参院選での協力も視野に入れながら、引き続き協議することが合意されています。
この協議を成功させ、参院選での選挙協力を具体化させることが必要です。それは戦争法を廃止させるだけでなく、安倍政権の暴走をストップさせ、満身創痍に陥った日本を救う唯一の道なのですから……。
しかし、このような協力が具体化したとしても、果たして参院選で与野党逆転を実現させることが可能でしょうか。その可能性は十分あると、私は思っています。
もちろん、選挙協力の内容や選挙をめぐる情勢がどうなるかは分かりません。今から予断を持たせることも、楽観論を振りまくことも避ける必要があります。
とはいえ、全く可能性がないというのでは頑張る気持ちも出てこないでしょう。条件が整えば大きな成果を上げることができるというのであれば、その条件を整えるために力を尽くそうという気にもなろうというものです。
来年の参院選については、すでに７月30日付のブログ「来年の参院選が楽しみだ」
そこでは、「第１に、選挙区の定数が変わり……、結果的には自民党にとって不利に、他の政党にとっては有利な形で選挙区の再編がなされ」たこと、「第２に、選挙権が拡大され、18歳以上とな」ったこと、「第３に、国民の政治的覚醒が格段に高ま」ったこと、「第４に、政党支持構造の地殻変動が始まり、政党支持率にも変化が生じ」たこと、「第５に、この間の『戦争法案』反対運動の中で野党間の連携が強まり……、このような経験を生かして、参院選の１人区などでの選挙協力の可能性が出てき」ことなどを指摘し、「これらの変化は、来年の参院選で与党に不利に、野党に有利に働くにちがいありません。安倍政権の暴走を阻止し、政権打倒にまで追い込んでいく運動が、とりもなおさず参院選に向けての準備になっている、それも野党勝利に向けての準備に、という関係が強まっているのではないでしょうか」と指摘しました。
「というわけで、来年の参院選が楽しみです」というのが、この時の私の結論でした。
基本的に、今もこれを修正する必要はありません。ただし、内閣支持率は下がり続けていますが、「政党支持構造」については「地殻変動」というほどの大きな変化が生まれているとは言えないでしょう。
しかし、最後の「野党間の連携」については、大きな進展がありました。「戦争法廃止の国民連合政府」樹立という共産党の提唱をきっかけに具体的な協議が始まったからです。
「この点では、沖縄での衆院選小選挙区の経験に学ぶことが必要でしょう。この間の運動によって培われた経験や信頼関係を、ぜひ来年の参院選での取り組みに活かしていただきたいものです」と、先のブログに書いた私の希望はかなえられる可能性が出てきました。ぜひ、これを実現していただきたいものです。
今日の東京新聞は、来年の参院選について「野党協力なら８区で逆転」と報じています。これは、昨年末の衆院選での得票を元にした１人区についての予測です。
２人以上の複数区を含めれば、もっと自民党の議席が減る可能性があります。比例代表でも自民党は議席を減らすでしょう。
というのは、今回改選を迎える参院選は2010年に実施されたものだからです。この時は、選挙直前の菅首相による消費税10％引き上げ発言によって民主党が大敗し、逆に自民党が大勝しました。
次の参院選をめぐる政治情勢は、これとは全く異なるにちがいありません。それは民主党など野党に有利で、自民党に不利なものとなる可能性が大きいと言えるでしょう。
すでに、戦争法廃止をめざして次の選挙で賛成議員の落選運動が呼びかけられており、もし、明文改憲が争点とされればこのような運動の勢いはさらに増すでしょう。安倍政権打倒をめざした倒閣運動の一環として参院選が位置付けられているということも大きな意味があります。
さらに、参院選前の通常国会では消費税の10％への再増税が問題となり、軽減税率をめぐって自民・公明の選挙協力がギクシャクする可能性が出てきています。間もなく再開されるTPP参加をめぐる閣僚協議が決着すれば、関連法案が審議されるのも来年の通常国会になります。
そのうえ、日本経済をめぐる情勢も混とんとしてきました。安倍首相は自民党総裁への再選に当たって「アベノミクス第２ステージ」を宣言しましたが、これはほとんど「自爆路線」のようなものです。
600兆円のGDPを目標とする経済成長などは実現不可能で、株価は乱高下しながら下がり続けており、アメリカの利上げも今年中には確実と見られています。アベノミクスを支えてきた円安・株高は終わりつつあり、ほとんど指標は「元の木阿弥」になっています。
このようなかで、内閣支持率はさらに低下する可能性があります。内閣改造で一時的には多少上がるかもしれませんが、それを持続させるだけの材料は見当たりません。
参院での現在の与野党差は28議席です。ということは、15議席が入れ替われば与野党の勢力関係は逆転し、野党優勢の「ねじれ現象」を生むことができるというわけです。
先に紹介したように、野党が協力すれば1人区で８議席入れ替わる可能性があり、都市型の複数区でも与野党の議席が数議席入れ替われば10議席ほどの入れ替えは可能です。これに加えて、比例代表での議席が与党から野党に５議席入れ替われば「ネジレ」が生ずることになります。
ただし、これだけでは、次世代、元気会、新党改革など戦争法案に賛成した「隠れ与党」がいますので、戦争法を廃止することはできません。しかし、その執行を停止させることができるようになります。
衆参両院の「ネジレ」が生じるほどに自民党が議席を減らせば、安倍首相の責任問題が生ずるでしょう。参院での法案が通りにくくなれば安倍首相は窮地に立ち、早晩、辞任せざるを得なくなります。
そのような可能性が高くなれば、衆参同時選挙に打って出るかもしれません。そうなれば、戦争法廃止の暫定政府樹立を目指して一気に政権交代を実現するチャンスが訪れることになります。衆院選が無くても、安倍政権を追い詰めて３割以下にまで内閣支持率を低下させれば、安倍首相を辞任に追い込むことができます。
そうならない場合でも、参院選での敗北によって「ネジレ」が生じ、その差が大きなものであれば、いずれ解散・総選挙に追い込まれるでしょう。つまり、野党協力の進展次第では、安倍政権は長く持っても来年７月の参院選までということになります。
これは、「夢物語」かもしれません。しかし、今後の運動の発展や野党の連携と協力、政治情勢いかんでは十分に実現可能な「夢」です。
来年の参院選に向けて、この「夢」を現実のものとするために大いに力を尽くしたいものです。その選挙の結果、参院で与野党逆転が可能だというこれだけの理由があるのですから……。