海外メディアは３０日のデモに強い関心を示しています。
毎日新聞としんぶん赤旗の記事を紹介します。、
そのほか３１日のブログ「English Cafe」は、「安倍辞任を迫った３０日戦争法案反対デモの海外での報道」 http://englishcafe32.blogspot.ca/2015/08/blog-post.html と題して、３０社近くの海外メディアの報道振りを紹介しています。
原文にはそれぞれ５行前後の英文のヘッドラインがついていますが、ここではメディアの名称のみを紹介します。英文に堪能な方は同ブログにアクセスしてみて下さい。
Jakarta Post,The News International,The Star Online,Bloomberg, Xinhua,The Straits Times,Hindu Business, Arab News, Financial Times, Euronews, CBS News,Voice of America,Huffington Post,Times of Oman,Newsweek,Daily News & Analysis,Sky News Australia,The Sun Daily,TODAY on line,BBC News, The Australian, Women of China, Big News Network,Morning Star Online, Saudi Gazette, Japan Today,Peninsula On-line
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安保デモ：海外が注視…ＢＢＣ「日本の若者は目覚めた」
毎日新聞 2015年08月31日
東京・永田町の国会周辺で３０日、安全保障関連法案に反対する数万人規模の抗議集会やデモが開かれたことについて、海外メディアは同日、英ＢＢＣが「日本の若者は目覚めた」と伝え、独第１、第２公共テレビが夜のメインニュースで報じるなど、強い関心を示した。【隅俊之、ブリュッセル斎藤義彦】
◇独ＴＶ「市民の反対増加」
ＢＢＣは「日本の若者は政治に無関心で無気力だと批判されるが、彼らは目覚め、沈黙することを拒否しているようだ」と報じた。デモ参加者へのインタビューを交えながら、「（安倍晋三首相が）この声を聞いているのかが問題だ」とも。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の領土的野心への懸念から法案が準備されたと伝え「安倍首相は軍国主義の過去から学んでおらず、中国も同じ道を歩む危険がある」とのデモ参加者の声を紹介した。
日本と同じ敗戦国で現在は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団的自衛権に基づく作戦に参加しているドイツも関心を見せ、第１、第２公共テレビはそろって３０日夜のメインニュースで取り上げた。安保関連法案を「戦後初めて自衛隊を海外での戦闘に参加させる法案」と解説し、「平和主義からの決別に市民が反対している」「安倍首相は９月中の法案成立を願っているが、逆に市民の反対は増えている」と伝えた。米ＣＮＮや通信社も「ここ数年で最も大きなデモの一つだ」（ロイター通信）などと報じた。
中国では、国営新華社通信が「『安倍首相は辞任しろ』などのスローガンが国会の上空に響き渡った」などと報道。国営中国中央テレビも夕方７時の定時ニュースで取り上げた。
また、韓国の京郷新聞（電子版）は「日本の誇る坂本も怒った」と、音楽家の坂本龍一さんが国会前でマイクを握ったことを伝えた。
８・３０大行動 海外メディアの反応
「安倍の計画に最大のデモで非難」英紙
「軍国主義に日本国民が抗議の声」中東テレビ
しんぶん赤旗 2015年9月1日
「戦争法ノー」を主張して１２万人が国会を包囲した８月３０日の大行動は、世界各国のメディアも注目し、３０日から３１日にかけて報じました。
報道では、戦争法案が、憲法に違反して海外派兵を可能とする点が国民の怒りと行動のエネルギーを生み出していることに注目しています。
英国のＢＢＣニュースは、同法案について、「第２次大戦後初めて、日本の軍隊が海外でたたかうことを許すもの」と指摘。戦争法反対のデモが学生や若者を中心に夏じゅう行われてきたことにも注目しています。
英紙フィナンシャル・タイムズは、「安倍の軍事的計画に、これまで最大のデモで非難」の見出しで報道。「日本国民の多くは、憲法があってこそ日本が戦後７０年間、戦闘で一発の銃弾も発射して来なかったと考え、いまなお憲法を守りたいと思っている」と指摘。「（３０日の行動は）日本が平和国家としての世界からの信望を維持する最後のチャンス」との行動参加者の声を紹介しています。
米紙ニューヨーク・タイムズは、国会周辺での行動について「第２次大戦後制定された平和憲法における軍に関する規定を緩めようとしている安倍政権に抗議する、日本全国３００カ所での行動の一つ」として紹介。４歳の息子を抱いた女性参加者の「今、行動を起こしてこれを止めなければ、将来、自分の子どもにどう説明できるのでしょう」との声を紹介しました。
中東の衛星テレビ・アルジャジーラ（電子版）は「軍国主義とたたかうために、日本国民が国会を包囲して抗議の声を上げた」と報道。中国紙・新京報は「１２万人が国会を包囲し、『戦争法案』の廃案を求めた」と報道しました。
韓国ＭＢＣ放送は「法案が可決されれば平和国家としての日本はないという危機感が市民を街頭に動員させているが、安倍政権は逆に動いている」と指摘。同国ＳＢＳ放送は「安倍政権と軍国主義復活を懸念する国民の声は、正面衝突を避けることができないようだ」と報じました。