島根県大田市議会は、安保関連法の撤廃を求める意見書を、１９人中１１人の賛成で可決し、衆参両院と政府に提出することになりました。
この意見書については、市民団体から出された陳情を議会の総務教育委員会がいったん不採択としていましたが、本会議がその陳情を取り上げて可決したものです。
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安保法の撤廃求める意見書
NHK NEWS WEB 島根 2015年9月25日
大田市議会は今月１９日に国会で成立した集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の撤廃を求める意見書を可決し衆参両院と政府に提出することになりました。
大田市の９月定例市議会は２４日最終日を迎えて本会議が開かれ、安全保障関連法の撤廃を求める意見書について、採決が行われました。
その結果、議長を除く１９人の議員のうち１１人が賛成し可決しました。
意見書では、「日本が直接攻撃されていなくても米軍を支援することが可能になる」と指摘した上で「歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさり踏み越え、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものといわざるを得ない」などとなっています。
大田市議会はこの意見書を今月中に衆参両院と政府に郵送で提出することにしています。
この意見書をめぐっては地元の市民団体から市議会に対して国に提出するよう求める陳情が出されましたが、審査した市議会の総務教育委員会がいったん不採択としていました。
しかし、本会議でこの陳情を採択し意見書を審議した結果、２４日賛成多数で可決しました。
県内では安全保障関連法が国会で審議されている間津和野町議会と雲南市議会で反対や慎重審議を求める意見書が可決されていますが、法案の成立後では大田市議会が初めてです。