共産党はしばらく前には次の参院選では野党との選挙協力は行わないと明言していましたが、１９日に緊急の中央委員会総会を開き、安保法廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や続く衆議院選挙で野党と選挙協力を行うという方針を決めました。
「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を謳い、さらに“入閣は条件にせずに戦争法廃止の一点で共闘”するというものです。
共産党はこれまで各選挙区に独自候補を擁立し、野党とは選挙協力は行ってきませんでした。その結果党の得票率を前進させ当選者数を増加させましたが、その半面で他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利するかたちになリました。
これまで、共産党候補の得票数を次点で落選した野党候補に上乗せすると、当落が逆転するケースが数十例（衆院選）もあるという試算結果があることを、党ウォッチャーや支持者から度々指摘され、独善的だという批判も受けてきました。
半世紀以上も続けてきたことにはそれなりの理由があったのだと思いますが、いまの段階で統一候補擁立型に転換したのは大変な英断です。
それが与野党議員の当落に及ぼす影響は絶大で、ＬＩＴＥＲＡが前々回２０１０年度の参院選の得票実績をベースにして、統一候補を出した場合の来年の参院選の結果を予測すると、驚きの結果となりました。
実際には今回の暴挙で自民党の頽勢が促進されたので、その振幅はＬＩＴＥＲＡの予測よりもっと大きくなる筈です。
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共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が！
ＬＩＴＥＲＡ 2015年9月20日
ついに、立憲主義と民主主義を大否定した悪しき安保法案を、与党は数の論理という“暴力”をもちいて参院本会議で可決、成立させた。これは到底許されることのない権力の暴走だ。
そんななか、志位和夫・共産党委員長が昨日、緊急の中央委員会総会を開いた。そこで飛び出したのは、安保法廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や、つづく衆議院選挙で野党と選挙協力を行う、という方針だった。
共産党は各選挙区で独自候補を擁立し、野党とは選挙協力は行ってこなかった。その結果、他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利するかたちになってきた。
だが、今回の安倍晋三首相の歴史を揺るがす暴挙を前に、方針を転換。しかも、志位委員長は会見で、「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を謳い、さらに“入閣は条件にしない。戦争法廃止一点での共闘”だと明言した。つまり、沖縄県知事選の再現をしようとしているということだ。
この宣言にいま震えているのは、当然、自民党と公明党の与党だろう。来年夏の参院選で、もし共産・民主などの野党が統一候補を出せば、自民・公明の候補者と一騎打ちとなる。民主党と、強い基礎票をもった共産党が手を組めば、与党からは落選議員が続出。自公が過半数を割り、ねじれ状態に陥る可能性もある。
具体的に、来年夏に改選となる議員たちの党派別議席数を見てみよう。現在、与党は自民党50議席、公明党9議席、これに、安保法制に賛成した次世代の党2議席、日本を元気にする会2議席、新党改革1議席、無所属などをプラスすると、安保法制賛成勢力は計65議席。一方、安保法制反対派は、民主党42議席、維新の党5議席、共産党3議席。社民党2議席、生活の党と山本太郎となかまたち2議席、無所属などを含めても、56議席にとどまる。
だが、志位委員長が提唱するような野党連合が生まれた場合、この議席数はガラリと変わる。
今回の改選議員は主に2010年の参院選で当選した議員だが、そのときに安保法制反対派の野党議員が獲得した得票数を各選挙区ごとに合算してみると、当選した与党議員の得票数を上回るケースがかなりある。つまり、反対派統一候補が当選し、自民党や公明党の議員が落選する選挙区が続出するのだ。
自民党から次回参院選の公認候補として地方区では27人の候補者が発表されているが、落選の可能性は、そのうちの10人近くに及ぶ。
たとえば、参院本会議の採決前の演説で、「野党はルールを守らなくてはいけない」と言い放ち、「憲法を守らないヤツが言うな！」と特大ブーメランが返ってきてしまった上野通子議員（選挙区／栃木県）も、前回選挙で32万4790票を獲得し当選したが、対立候補の合計得票数を合計すると57万3044票にものぼり、議席を失うことが確実視される。金子原二郎議員（長崎県）、若林健太議員（長野県）、岩井茂樹議員（静岡県）、二之湯智議員（京都府）、末松信介議員（兵庫県）、松村祥史議員（熊本県）、島尻安伊子議員（沖縄県）も同様だ。また、埼玉県では、元外務政務官の関口昌一議員か公明党の西田実仁議員、どちらかが落選する計算だ。
また、まだ公認候補が確定していない神奈川県、大阪府、徳島県の3都道府県でも自民党や公明党の議員が議席を失いそうだ。
ようするに、2010年とまったく同じ得票数だったとしても、安保法制反対派が統一候補を立てるだけで、自民・公明などの安保法制賛成派は地方区で11議席を失うことになるのだ。
しかも、この数字のベースになっている10年の参院選は、消費税増税をぶちあげた影響で民主党が劣勢だった。昨年末の衆院選では民主が議席数を＋11、共産が＋13も増やしているうえ、今回の安保法制強行採決への国民の反発はかなり高まっている。この10年の数字より、自民、公明が得票数をさらに減らし、逆に民主、共産が躍進する可能性が非常に高いのだ。
前述のシミューレーションでは、野党連合をつくるだけで拮抗する選挙区が宮城県、香川県など5～6選挙区あるが、自民党がこれからさらに得票数を落とすと、これらの選挙区はすべて議席を失うことになる。また、比例区も、このままいけば、与党と安保法制賛成派が5〜8議席は減らすだろう。
単純に計算すると、自民、公明など安保法制賛成派は最大25議席減。もちろん、非改選議員の数では与党・安保法制賛成派が野党・安保法制反対派を50議席以上上回っているうえ、維新が今後どうなっていくかなど、不確定要素もある。
しかし、そうしたことを前提にしても、野党が共闘すれば、反対派が賛成派と拮抗の状態にもち込めるのは確実であり、状況によっては、与野党逆転も十分ありうる。
それは当然の話だろう。繰り返すが、なにせ過半数以上の人が反対していた今国会での安保法制成立を、「ていねいな説明」とやらもなく、おまけに“国民の支持なんてなくてOK”とバカにしたまま、安倍首相は独断で行ったのだから。
現に、19日深夜、安保法案が参院本会議で強行採決された後の国会前反対デモでは、「（安保）賛成議員を落選させよう！」というコールが上がった。SEALDsの中心メンバーである奥田愛基氏も、先日開かれた日本外国特派員協会での会見で「野党がうまく協力していただければ次の選挙で応援をしやすくなる」と言い、反対デモの動きが安保法案に賛成した議員の落選運動というかたちに移りつつあると口にしている。
あとは野党がほんとうに小異を捨てて大同につけるか、だ。少なくとも共産党は単独でも十分議席を伸ばせる状況にありながら、安保法制を廃案に追い込むために決断した。民主党や維新はぜひ、この共産党の呼びかけに乗って、「戦争法廃止の国民連合政府」を実現させてもらいたい。
憲法違反を犯した上、国民の声も聞かずに勝手に戦争法案を押し通した安倍首相を止めるには、これがいちばん手っ取り早い方法なのだから。 （編集部）