２日、佐賀大学や九州大学の教授ら有志が安全保障関連法案への反対声明を相次いで発表しました。
また、閣僚１８人の出身大学の９割で反対声明が出されていることが分かりました。
安部首相の出身大学の成蹊大も出していて、安倍氏が在学時に所属した地方行政ゼミの恩師の名誉教授も名を連ねているということです。
安部首相の出身大学の成蹊大も出していて、安倍氏が在学時に所属した地方行政ゼミの恩師の名誉教授も名を連ねているということです。
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佐賀大名誉教授ら「安保反対」声明 九州の学者も相次ぎ賛同、署名
佐賀新聞 2015年09月03日
参院で審議中の安全保障関連法案について、佐賀大学名誉教授や九州の政治研究者の有志が２日、反対声明を相次いで発表した。「再び戦争への道を歩む法案に反対」「政府が主権者の声に耳を傾け、廃案にすることを求める」と訴えた。
佐賀大名誉教授は旧佐賀医科大を含む２３３人のうち５３人（２日現在）が反対声明に賛同している。
佐賀市内で記者会見した代表の長野暹氏（８３）は全国的に大学や研究者有志が相次いで反対声明を出していることに触れ、「本来、立場の表明に慎重である学者が声を上げたこと自体、法案の問題性を示している」と指摘した。「戦争の悲惨さを知る戦中派として、居ても立ってもいられなかった」と思いを語った。
８月３０日から募った賛同者には長谷川照前学長や染色家の小川泰彦氏らが名を連ねている。今後も賛同を呼び掛け、政府機関などへの提出も検討している。
九州の政治研究者有志は石川捷治九州大学名誉教授を筆頭に、畑山敏夫佐賀大学教授や八谷まち子九州大学教授ら１６人が署名した。
声明では、国会答弁や衆院での採決の手法を「立憲デモクラシーを踏みにじられている」と批判し、「戦後日本が営々と築いてきた『平和国家』のブランドを投げ捨てようとする」と抗議した。安保法制整備が米国政府高官の憲法改正を要求する発言に端を発して進められてきたと指摘した。
安倍首相の恩師も安保法案反対 閣僚の母校９割で廃案求める会
北海道新聞 2015年9月3日
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する会の発足が全国の大学で相次ぐ中、安倍晋三政権の閣僚２０人のうち、安倍首相をはじめ１８人、９割の出身大学で反対する会などが結成されていることが、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の２日までの集計で分かった。安倍政権は同法案を成立させる構えを崩してないが、母校では反対する声が広がっている。
安倍氏の母校である成蹊大や成蹊学園の中学、高校の教職員ら１７人は８月中旬、有志の会を設立。「次代を担う若い世代を再び戦地へ送らないために、痛恨の歴史を学び、平和を求める多くの人々の声に謙虚に耳を傾けて、安全保障関連法案を廃案とすることを望む」とする声明を発表した。
賛同者は１日までに教職員や卒業生ら計１２７人に達し、安倍氏が在学時に所属した地方行政ゼミの恩師佐藤竺（あつし）名誉教授（行政学）も名を連ねた。７日に初の勉強会を開き、賛同者たちと意見交換する。代表の加藤節名誉教授は「安倍首相は卒業生だが、政策すべてを支持するサポーターと誤解されては困る。集団的自衛権の行使については、多くの憲法学者が違憲としており、決して認められない」と説明した。