同会は、今後本法律の廃止及び必要な法改正を求めて行動していくとしています。
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安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求める声明
平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下あわせて「本法案」という。）は、今月17日、参議院特別委員会において、総括質疑が省略される中、議事経過を速記録に録取するのが困難なほど騒然とした状況下で採決手続が強行された。さらに、本日未明の本会議において、与党の動議により1人15分に制限された討論の後、採決が強行され、本法案が成立した。
当会は、本法案が、憲法の基本原理である恒久平和主義や立憲主義に反すること等を指摘し、くりかえし本法案成立に反対してきた。
また、「後方支援」の拡大や武器使用権限の拡大についても、同様に憲法に違反することを指摘してきた。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、及び元最高裁判所長官を含む元最高裁判所判事らも本法案が憲法に違反するとの見解を表明した。
さらに、国会審議が重ねられるほど、国民の間では反対や疑問の声がますます大きくなった。学生、研究者、子を持つ母親等、各界各層で創意あふれる抗議行動や意見表明が全国各地で行われるに至っている。
これに対して政府は、国会の内外において、憲法上の問題について今もって整合的な説明をしないばかりか、本法案の必要性についても明確な説明をしていない。また、本法案のデメリット、例えば、かえって戦争やテロに巻き込まれるリスクが高まるのではないかといった不安や懸念に対しても、説得的な説明をしていない。
こうした状況下で本法案の採決が強行されたことは、立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙である。断じて許されない。
当会は、かかる暴挙に強く抗議するとともに、本法律の廃止及び必要な法改正を求めて行動していく決意を表明する。
2015（平成27）年9月19日
新潟県弁護士会
会 長 平 哲 也