多数を握っている政府与党は、国民の意思を無視する積りであれば強行採決することは物理的に可能ですが、もしそうなれば「反安倍」のうねりはますます拡大していきます。
集団的自衛権問題研究会の杉原浩司氏は、「国民の反対運動でここまで追い込んだのですから、もう一息。大ドンデン返しの可能性をあきらめてはいけません」と述べています。
日刊ゲンダイ、しんぶん赤旗、毎日新聞の記事を紹介します。
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強行採決阻止に20万人 安倍政権を追い込む「国会包囲1週間」
日刊ゲンダイ 2015年9月11日
安保関連法案の“強行採決スケジュール”が固まりつつある。採決の前提となる中央公聴会の１５日開催が決定。早ければ１６日には特別委で採決し、同日中に可決・成立に至る。いよいよ戦後最悪の法案成立が目前に迫り、国民の反対運動は空前の規模に膨らんでいく。来週は１週間ブッ通しで、２０万人が国会を包囲し、安倍政権に「ＮＯ」を突きつける。
「８．３０」国会前１２万人デモを主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、１４日に「国会包囲大行動」を行う予定だ。平日ながら、事務局担当者は「５万人の参加者を見込んでいる」と意欲満々。「８．３０」も当初１０万人の参加を見込んでいたが、フタを開ければ１２万人と２割も上振れ。１４日も単純計算で６万人集まっても不思議ではないだろう。
抗議行動はなおも続く。総がかり行動実行委は１４日以降は強行採決を見越して、連日、国会正門前での座り込み行動を企画している。さらに、大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」も１４日から毎日、国会前で１８時半から抗議集会を行う予定だ。中心メンバーの奥田愛基氏（２３）はこう言う。
「１５日以降の強行採決の日程に、大きな危機感を持っています。そのため、開始時間を早める必要があるし、帰りは終電ギリギリになるかもしれない。僕たちがいかに納得していないかをしっかりアピールしていきます」
■安保法案左右する国民の盛り上がり
つまり、来週１週間は国会前で“切れ目のない”抗議活動が行われるということだ。ＳＥＡＬＤｓの知名度は今や全国レベルで、１回の集会で３万人以上の動員も珍しくない。平日５日間だけで計１５万人を集めるポテンシャルがある。
「『安保法案反対』の声は幅広い年齢層に広がっており、１週間で国会前に計２０万人が集まる可能性は十分あるでしょう。その上で強行採決となれば、来夏の参院選への影響は計り知れません。安倍首相は会期を９５日も延長したにもかかわらず、重要法案の採決前に慣例となっている地方公聴会をすっ飛ばそうとしています。今国会での成立に焦っている証拠です」（集団的自衛権問題研究会の杉原浩司氏）
２０万人が国会を取り囲めば、野党議員にとっては強大な後押しになる。すでに野党６党で調整段階にある内閣不信任案も当然、提出。“実力行使”もいとわぬ展開もあり得る。マスコミの報道合戦も過熱し、恐らく「反安倍」のうねりはますます拡大していく。
「国民の反対運動でここまで追い込んだのですから、もう一息。大ドンデン返しの可能性をあきらめてはいけません」（前出の杉原浩司氏）
安保法案の行方を左右するのは、この１週間の国民の盛り上がり次第だ。
戦争法案強行させない 国会前で連続行動開始
しんぶん赤旗 2015年9月11日
戦争法案の廃案、安倍政権の退陣を求めて１０日、総がかり行動実行委員会とＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）が国会正門前での連続行動をスタートさせました。雨が降るなか、４０００人（主催者発表）が参加。映画監督のジャン・ユンカーマンさん、被爆者の代表らが次つぎとスピーチ。「追い詰められているのは安倍政権です。退陣までたたかいぬく」との発言に大きな拍手が起こり、「戦争したがる総理はいらない」とコールしました。
被爆者の代表が初めて国会前でマイクを握りました。日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）事務局長は「核兵器の廃絶を求めてたたかってきた。今、憲法９条が危機にひんしています。安倍政権を許すわけにはいかない」と訴えました。
主催者を代表して３氏があいさつ。憲法共同センターの小田川義和さんは「廃案を求める声で国会を包囲し、さまざまな手段で与党を追い詰めていこう」と呼びかけました。
日本共産党の小池晃副委員長は「今こそ民衆の力を示す時。野党は一致結束し、廃案に追い込む決意を固めている。ともに頑張ろう」と訴えました。
社民党の吉田忠智党首、民主党の国会議員があいさつしました。
総がかり実行委員会の行動の後、ＳＥＡＬＤｓが「安倍晋三から未来をまもれ」などとコールを続けました。
兵庫県西宮市の女性（６９）は「国民あっての国だということを、安倍首相はわかっていない。強行採決は絶対にさせない」と話しました。
野党６党：「安保法案の今国会成立を阻止」の方針で一致
毎日新聞 2015年09月11日
民主、維新、共産、社民、生活、日本を元気にする会の野党６党の党首らが１１日、国会内で会談し、安倍内閣に対する内閣不信任決議案や問責決議案の提出も含め、「あらゆる手段を講じて安全保障関連法案の今国会成立を阻止する」との方針で一致した。民主党の岡田克也代表はその後の記者会見で、集団的自衛権の行使を認めない「廃止法案」を今国会に提出する意向を明らかにした。
政府・与党は来週中に参院で関連法案を可決・成立させる方針で、１６日にも参院平和安全法制特別委員会で採決することを模索している。
これに対し、６党首と参院会派・無所属クラブの代表は、１６日の採決は「論外で認められない」と反対する考えで一致。参考人質疑や、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料に関する河野氏の参考人招致など徹底した審議を要求し、所属議員による抗議集会を来週開くことも確認した。
一方、岡田氏は会見で、関連法案が成立した場合でも「集団的自衛権は憲法違反なので廃止するしかない」と述べ、廃止法案を提出する考えを示した。他の野党との共同提出も検討する。【佐藤慶、福岡静哉】