森友学園の籠池夫妻が31日、２度目の事情聴取で「詐欺」の容疑で大阪地検特捜部に逮捕されました。国の補助金計約5600万円を不正受給した疑いということですが、籠池氏は既に不正受給を認めその分を既に国に返還し、地検特捜部は家宅捜査で関係資料を押収しているので、証拠隠滅のおそれもなく本来なら逮捕する理由はない筈です。
それに対して7月26日にNHKがスクープした「近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明」は、近畿財務局が国有財産の土地を8億2000万円もダンピングして森友学園に売り渡したというもので、そちらこそが森友学園問題の本丸です。
この件では籠池氏側は財務局に対して供応や賄賂などは一切行っていないので、財務局側の「背任」になります。財務局がこのような自分たちにとって無益有害な「背任行為」を行ったのは、安倍官邸から具体的な圧力があったからに他なりません。
これについては大阪特捜部は関係者からの事情聴取を終えているのですが、いまだに動く気配がありません。
逆にNHKがスクープ報道した翌日に籠池氏から事情聴取を行い、31日にはついに無用で不正（「郷原信郎が斬る」を参照※）な逮捕に踏み切りました。
※ 郷原信郎が斬る：「検察はなぜ“常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」
（2017年8月1日）
LITERAは、籠池夫妻の逮捕は安倍政権と財務省の疑惑を隠蔽し、籠池氏を口封じするためのものであると報じています。そうした検察による国策捜査・口封じは決して珍しいことではなく、今回も極めて分かりやすい構図になっています。
この先大阪財務局メンバーの逮捕がないようであれば、それはこの見方が正しいことを証明するものです。
LITERAの記事を紹介します。
（関係記事）
7月27日 近畿財務局と森友学園が土地売却価格をめぐり協議
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籠池理事長逮捕は官邸＝検察による口封じだ！
安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた
LITERA 2017年8月1日
とうとう森友学園・籠池泰典前理事長夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。籠池前理事長は逮捕前、検察の動きを「国策捜査だ」と批判していたが、たしかに、これは安倍政権と財務省の疑惑を隠蔽し、籠池氏を口封じするための逮捕としか思えない。
というのも、国会が開かれていないという安倍政権にとってもっとも都合のいいタイミングでの逮捕であることに加え、容疑は本丸の国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑だからだ。
たしかに、籠池前理事長は、国有地を取得して開設を目指した小学校舎の建設にあたり、金額の異なる契約書を作成。木材を使った先進的な建築に対して支給される国の補助金計約5600万円を不正受給した疑いで告発されていた。また、大阪府からも、幼稚園の教員数と、障害のある園児数に応じて交付される補助金計約6200万円を不正に得たとして、告発を受けていた。
しかし、これらはそれこそ、森友問題の核心部分をごまかし、籠池前理事長の口封じをするための容疑であり、事件の枝葉末節に過ぎない。
森友問題の核心であり端緒は、当たり前だが、国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたことであり、その過程に、当時の武内良樹近畿財務局長（現国際局長）、財務省で国有地を直轄する最高責任者である当時の迫田英典理財局長、さらには内閣総理大臣である安倍首相や昭恵夫人がどう関与したか、だ。
だいたい、籠池前理事長が補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめて行えるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと、森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても、最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのである。
潰された近畿財務局への強制捜査、背後に官邸と検察の密約
しかし、検察はその核心部分については捜査する気がまったくないようだ。国有地8億円値引きは、この7月13日にも弁護士ら246人が「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として近畿財務局長らを背任で告発。大阪地検特捜部は告発状を受理し、マスコミも「いよいよ近畿財務局を背任容疑で捜査か」と煽っていた。しかし、実状はまったく違う。司法担当記者が語る。
「検察は表向き、国策捜査という批判を受けないために告訴状を受理し、捜査に前向きな姿勢を示していますが、国有地売却の捜査はすでに、潰されているんです」
実は近畿財務局に対する告発は今年3月にも豊中市議らが行っており、大阪地検特捜部は6月に、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていたという。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への補助金適正化法違反、補助金詐欺での強制捜査だけになっていたのだ。
「大阪地検特捜部は2009年の村木厚子（厚生労働省局長）さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたまま。他省庁の不正を単独で捜査する力はない。最後のチャンスが森友へのガサ入れの時に一緒にやることだった。現場はそれで証拠をつかめば、一気にやれるかも、と考えていた。ところが地検上層部が頑として首をたてにふらなかったんです」（前出・司法担当記者）
検察は国税庁と連携して脱税摘発する関係なので、もともと財務省には弱く、20年前、東京地検特捜部が大蔵省接待汚職を摘発したことで、関係が悪化したトラウマもある。
だが、今回、地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのはやはり、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。
「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」（検察関係者）
しかも、今回の籠池前理事長夫妻逮捕も、官邸の意向に沿った「国策捜査」として近いうちに行われるだろうという見方が前々からささやかれていた。
森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。
「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については、眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明前経済再生相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”といわれている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」（全国紙政治部記者）
松井府知事が疑惑隠しで行った告発で逮捕された籠池
さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、籠池逮捕という結果を生み出した補助金詐欺告発の動きだ。数カ月前、安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「大阪府が籠池理事長を口封じするため刑事告発する」という裏取引があったといわれているのだ。
「3月頃、松井一郎大阪府知事が「小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切」「安倍首相は忖度を認めよ」などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で「国から相当の圧力を受けたらしい」と口にするなど、国に責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題にさわらせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告発を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかといわれていいます」（在阪の社会部記者）
実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。
実際、共謀罪が成立して、国会が終わった直後、官邸や昭恵夫人に触らなくてもすむ大阪府の補助金詐欺に、国交省の補助金的適正化法違反を加えるかたちで、森友学園への強制捜査が行われた。そして今回、加計問題の閉会中審査が終わったのを見計らったように、まず国交省の補助金詐欺容疑のほうで籠池前理事長を逮捕したのである。これが「口封じ逮捕」でなくなんだというのか。
「検察はこのあと、大阪府の補助金の件でも詐取で再逮捕する予定です。そうやって籠池理事長を黙らせたあと、マスコミにどんどん籠池氏の詐欺実態をリークしていくでしょう。それで“詐欺師が勝手に安倍首相の名前を使ってやっただけ”というイメージを拡散していくはずです」（前出・司法担当記者）
ただ、こうした状況をくつがえせる可能性はゼロではない。数日前、NHKが国有地売却をめぐって近畿財務局と籠池理事長側が売却金額について事前協議し、財務局側が分割払いも提案していたことをスクープしたが、これは明らかに政府内部のリークであり、財務省や検察内部にも国有地問題の解明を求める職員や検事がいることの証明である。
安倍一強体制が崩れつつあるいま、国策捜査を批判し、真相解明を求める声が広がっていけば、検察も動かざるをえなくなる。そのためにも、国民とメディアは諦めずに声をあげ続ける必要がある。（編集部）