検察には自由裁量権と呼ばれるものがあって、どの案件を訴訟に持ち込みどの案件は放置するかは検察の「胸先三寸」に任されています。当然体制側には最大限の配慮がされて、政権側の人間が訴追されたりすることは滅多にありません。
昨年、都市再生機構（ＵＲ）に絡んで建設業者から計約1300万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反容疑が濃厚であった甘利明元前経済再生相が、お金の収受に直接関与した二人の秘書とともに、金銭の授受が明らかであっても「斡旋」には当たらないという理由で「不起訴処分」にされたのはまだ記憶に新しいところです。
かつて田中角栄元首相がロッキード事件で起訴されましたが、あれは別に「権力者を訴追する」という特捜部の勇気に基づいたものではなくて、単に特捜部が最も重視するアメリカの意向に従ったまでのことでした。
去年３月、近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐり、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億6000万円という金額を提示し、最終的に1億3400万円で土地を売却することにした協議があったことを、NHKが7月26日にスクープした件※では、その後FNN（フジテレビ）が協議の音声データを入手して報道しました。これは決定的な証拠です。
※ 7月27日 近畿財務局と森友学園が土地売却価格をめぐり協議
それに加えて3日の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、2016年3月30日に籠池夫妻と森友学園の弁護士、設計会社、施工会社の4社で打ち合わせをおこなった際のメモがスクープ報道されました。
それは土地の鑑定価格9億5600万円と森友学園の購入価格1億3400万円との差額を、土地に埋設されているゴミの処理費として捏造した経過を示したものです。
ここまで実態が明らかになり証拠も揃っているのにまだ検察は検挙しようとしないのでしょうか。既に国民は安倍首相の弁解が全てウソであることを見抜いています。このままでは検察の本質も直ぐに見抜かれることになります。
LITERAと日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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森友問題に決定的新証拠！
財務省が「国有地0円になるよう努力」を示す音声データ、交渉メモ
…佐川国税庁長官は虚偽答弁だった！
LITERA 2017年8月4日
疑惑浮上から約半年。森友学園問題に、いよいよ決定的な証拠が出てきた。そのひとつが、先日、FNNが独占入手した、籠池夫妻と近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官との値引き交渉の様子を録音した音声データだ。
まず、最初に、森友学園と財務省による国有地取引をかんたんにおさらいしよう。最大の問題となっているのは、2016年3月に小学校建設予定地で新たに見つかったゴミの撤去費用についてだ。
2016年4月14日に大阪航空局は新たなゴミの撤去にかかる費用を8億1900万円と算出し、5月31日には近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定。そこからゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却されることとなった。一方、国から森友学園に対しては、1回目のゴミ撤去などにかかった費用を「有益費」として1億3176万円が4月6日に支払われている。これは前年の11月に、安倍昭恵夫人付きの秘書だった谷査恵子氏が財務省にかけ合っていたものだ。
疑惑発覚時からずっと指摘されてきたことは、この国から森友側に支払われた金額に、約200万円を上乗せした程度にすぎないという土地の売却価格についてだ。そのため、土地の値引きの根拠となっているゴミ撤去費用の約8億円は後付けで算出されたのではないか、と疑惑の目が向けられてきた。
だが、ここにきて、この疑惑を裏付ける証拠が出てきた。冒頭に紹介した籠池夫妻と近畿財務局・池田国有財産統括官の会話の音声記録がそれだ。
この音声記録は、不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定した昨年5月31日の約1週間前のものだという。この場において、近畿財務局の池田国有財産統括官は、こう発言していたのだ。
「理事長が仰られてる『0円に近い（金額）』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思うんですけど、私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3000万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」
さらに、籠池理事長が「（支払われた有益費の）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄ると、池田国有財産統括官はこのように返答している。
「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」
土地価格について、国がすでに森友学園に支払っている有益費1億3176万円を下回ることはできないが、0円にできるだけ近づけるよう努力している──。つまり、この1週間後に決定する土地評価額は、結果的に森友学園にとって「0円に近い金額」になるべくなるよう算出すると、近畿財務局は籠池理事長に語っていたのだ。実際、土地評価額は有益費1億3176万円に近い1億3300万円に決定、差し引きすれば森友側の実質的な支払い額は限りなく0円に近い額となっている。
しかも、証拠はこれだけではない。今度は、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）が、2016年3月30日に籠池夫妻と森友学園の弁護士、設計会社、施工会社の4社で打ち合わせをおこなった際のメモをスクープしたのだ。
このメモでは、同月に見つかったという新たなゴミについて、国側とどのように交渉を進めていくのかが議題となっているのだが、そこではすでに近畿財務局が、国有地を森友学園がなるべく安い価格で手に入れられるようにと動いていたことが記されていたのである。
〈できる限り低い金額で買い取りたい→航空局も同意〉
〈航空局・財務局→彼らのストーリー
調査ではわからなかった内容で瑕疵を見つけていくことで価値を下げていきたい〉
〈9mの深さまで何か出てくるという報告を（するよう）、財務局から学園サイドに言われている〉
昨年3月の時点で、近畿財務局も、ゴミの撤去費用を見積もった大阪航空局も、売却価格を低くするという認識をもち、森友側に伝えていたのである。このメモが示す事実は、土地の売却価格を安くすることはすでに決まっており、「売却価格ありき」で、それにあわせてゴミの撤去費用を見積もったということだ。
ここで思い返さなくてはならないのは、国会での答弁だ。財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）は、3月15日の衆院財務金融委員会ではっきりこう口にしている。
「大阪航空局に埋設物の撤去・処分費用を依頼いたしまして、それを見積もって、それを前提にして、私どもは不動産鑑定にかけてございます。それを受けましたのが5月の末でございますが、いずれにしても、そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
こう答弁したあと、「やりとりの記録は残っていないのか」と追及を受けた佐川前理財局長は、「個別の面会のやりとり控えについては残ってございません」と返答したが、その「面会のやりとり」が音声として出てきたのだ。しかも、佐川前理財局長の主張とはまったく違い、近畿財務局も籠池理事長も、金額まで具体的に出して土地の価格交渉をおこなっていたのである。これは完全な虚偽答弁ではないか。
いや、あらためて問題にしなくてはならないのは、財務省トップの麻生太郎財務相も同じだ。麻生財務相は「近畿財務局と大阪航空局とで協力して法令に基づいて適正な手続き、価格によって処理された」と言い張ってきたが、これも大嘘だったことになる。しかも、麻生財務相は、佐川氏を国税庁長官に“昇進”させた際、「（国会で）丁寧な説明に努めてきたと認識している」と評価してさえ見せたのだ。その「丁寧な説明」とやらは虚偽だったことがわかったいま、麻生財務相にも大きな責任がある。
財務省にはやりとりを残した文書が残っておらずとも、このような決定的証拠となる音声記録が出てきた以上、憲法に則って野党が要求している臨時国会を一刻も早く開くべきだ。
そして、忘れてはいけないのは、近畿財務局がここまで森友学園に対してへりくだった態度を取り、要望を聞き入れ、不正な売買をおこなった理由は、ただひとつ、安倍昭恵夫人の存在だということだ。
今回の音声記録が出てきても、「籠池氏は昭恵夫人の名を勝手にもち出して近畿財務局を恫喝していた」と擁護する者がいるが、昭恵夫人が取ってきた言動にかんする数々の証拠を見直すべきだ。昭恵夫人は小学校の名誉校長に就任し、籠池夫妻と親密に連絡を取り合い、秘書を使って財務省に働きかけてきたことは、揺らぎようもない事実である。その濃密な関係が、土地取引において財務省から「忖度」を引き出したのではないのか。
臨時国会の開催と、昭恵夫人の証人喚問。これを果たさなければ、いくら安倍首相が頭を下げたところで、そんなものはまやかしにすぎない。（編集部）
佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動
日刊ゲンダイ 2017年8月4日
やっぱり財務省は大ウソをついていた。
大阪市の学校法人「森友学園」に対し、豊中市の国有地が約８億円も値引きされて売却されていた問題で、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と妻・諄子の両容疑者が、国との売買交渉時に地中のごみを理由に損害賠償をほのめかし、「０円で買いたい」と要求していたことが分かった。
籠池容疑者側は安倍首相の妻である昭恵氏の名前もチラつかせていたという。これに対し、国側は土地改良の費用などを示したといい、最終的に売却額は１億３４００万円となった。
この問題で、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は３月１５日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。
こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、国税庁長官に就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などとして、麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。