21日から予定されている米・韓軍事演習に抗議して、北朝鮮が、グアム島周辺に弾道ミサイル４発を発射することを検討していると発表すると、トランプ大統領は「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない出来事が起きるだろう」と威嚇するなど、米・朝間の “口撃” 合戦はエスカレートしています。
万が一にも米朝間で交戦が起きれば、何よりも韓国と日本が悲惨なことになるのは韓国も米国も良く認識しています※が、日本政府はどうもそう認識していないようです。
（※ 米国が1994年に北朝鮮の核施設を空爆することを検討したとき、在韓米軍司令部が「その場合は全面的な戦争となり、最初の90日間で米軍に5万2000人、韓国軍に49万人の死傷者が出て、民間人を含むと死者約100万人」との損害見積もりを示したため攻撃を諦めたという経緯があります）
その証拠に、日本政府はこの期に及んでも米朝間の仲介役を果たそうとはせずに、米国をけしかける一方で、国内には北朝鮮の脅威を煽るとともに、「存立危機事態」を口実に参戦する意欲さえも見せています。
元外務官僚の孫崎享氏は、
「米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある日本は間違いなく標的になる。そういう危険をいたずらに煽る日本政府は、本当に国を守る気があるのでしょうか。
本来なら、米朝開戦を回避するための外交努力をすべきなのに、ミサイル危機を悪用して国民の不安をかきたてる。同時に米国への従属を強め、莫大なカネを使ってミサイル迎撃システムを購入する。安倍政権がやっていることは犯罪的です」
と語っています。
＋「武力行使に反対 米と北朝鮮は緊張激化回避を 各国が自制呼びかけ（しんぶん赤旗）」を追記します。
つくづく安倍政権が異常に好戦的な政権であることが分かります。
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PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ
日刊ゲンダイ 2017年8月12日
金正恩が「米国が軍事的冒険と超強度の制裁策動にしがみつくならば、我々は断固とした正義の行動で応える」と吠えれば、トランプ大統領は「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない出来事が起きるだろう」と挑発で応じる。
北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル４発を発射することを検討していると発表。米国と北朝鮮の“口撃”合戦は日に日にエスカレートしている。
北朝鮮の発表によれば、新型中距離弾道ミサイル「火星１２」を島根、広島、高知の上空を通過させ、グアム沖３０～４０キロの海上に４発同時に撃ち込むという。
これに乗じるかのように危機を煽っているのが日本政府だ。
１０日に開かれた衆院安全保障委の閉会中審査で、小野寺防衛相が「存立危機事態」に言及。グアムが攻撃された場合、日本の集団的自衛権行使を示唆した。
さらには、日本上空を通過する弾道ミサイルがコースを外れて落下した場合に備えるとして、１２日から島根、広島、愛媛、高知の４県で、陸上自衛隊の駐屯地にＰＡＣ３を配備することも決めた。
「いま北朝鮮が開発を進めているのは米国本土に向けての攻撃能力であり、日本に対する脅威はここ数年で何も変わっていません。中国四国地方へのＰＡＣ３配備は、明らかに過剰反応です。そもそも、ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は軌道測定ができないため迎撃は不可能。日本政府は意図的に国民の不安を煽っているとしか思えません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
■「主戦場は日本」と米上院議員が示唆
有事になれば政権への求心力が高まり、一気に内閣支持率も上昇する。例によって「苦しい時の北頼み」なのだろうが、そんなさもしい思惑で危機を煽っている場合なのか。いざドンパチが始まれば、主戦場になるのは日本かもしれないのだ。
米政治専門紙の「ザ・ヒル」は、「普段は堅実なリンゼー・グラム上院議員と一部のホワイトハウスの高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを話し合い始めた」と報じた。
「予防戦争」とは、先制攻撃より前の段階で、脅威を未然に除去するための攻撃のことだ。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は「予防戦争もオプションのひとつ」と明言。
トランプ大統領も１１日、ツイッターに北朝鮮に対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と投稿した。
グラム上院議員はメディアに対し、「戦争が起きるのならば、アメリカ西海岸で起きるより北東アジアで行われる方がマシだ」と話したという。米本土に脅威が迫る前に、北東アジアの局地戦争で決着をつけたい。そのためには、韓国や日本が犠牲になっても致し方ないという意味だ。
「米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある日本は間違いなく標的になる。そういう危険をいたずらに煽る日本政府は、本当に国を守る気があるのでしょうか。本来なら、米朝開戦を回避するための外交努力をすべきなのに、ミサイル危機を悪用して国民の不安をかきたてる。同時に米国への従属を強め、莫大なカネを使ってミサイル迎撃システムを購入する。安倍政権がやっていることは犯罪的です」（孫崎享氏）
韓国政府が米朝双方に対して緩和を働きかけているのとは対照的に、安倍首相は「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致」とかイキリ立っているのだから、正気の沙汰ではない。「さらなる行動」って何なのか。支持率と対米従属のためには、国土や国民を危機にさらすこともいとわないというのなら、あまりに無責任だ。
こういう政権が憲法解釈を変え、安保法を整備したことの意味をあらためて考える必要がある。安倍政権存続なら参戦は不可避だ。安倍政権か平和か――。この２択が今、国民に突きつけられている。
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武力行使に反対 米と北朝鮮は緊張激化回避を 各国が自制呼びかけ
しんぶん赤旗 2017年8月13日
北朝鮮と米国の過激な発言の応酬が繰り返されるなか、両国に自制を求める国際的な声が相次いでいます。
ドイツのメルケル首相は１１日、ベルリンで記者会見し、「この紛争に軍事的な解決はない」と強調。武力行使に反対する考えを示しました。
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外相は、１４日にＥＵ政治安全保障委員会の緊急会合を開くと明らかにしました。
ロシアのラブロフ外相も同日、「戦闘となれば膨大な数の犠牲者が出る。そうならないようわれわれはあらゆることをする」と述べ現状に懸念を表明しました。
中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で「関係国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」とし、対話と交渉を通じた政治解決を目指す必要性を改めて訴えました。