「日々雑感」氏が消費増税（⇒10％）があたかも決定したかのようなマスメディアの報道に疑問を呈しました。「財務省や経産省からレクチャーを受けての報道とみられるが、国会審議の前に官僚たちが報道機関に情報を垂れ流しているとしたら由々しき問題だ」と指摘しています。
そしてかつて検察による情報操作によって、官民挙げての小沢一郎氏バッシングが行われ、その過程で旧民主党の未熟な面々が自分たちの実力を過信し小沢氏を追い出した結果、旧民主党はアッという間に財務官僚に篭絡され、最終的に再起不能（現在も）なまでに国民から愛想をつかされたことに触れながら、国民に対し、政府迎合のマスメディアに踊らされることがないように警告を発しました。
また「くろねこの短語」氏はそれとはまた別の視点から、消費税増税をメディアに煽らせておいて「政府は参議院選挙直前に『新しい判断』（＝増税延期）をするに違いない」という見方を示しました。
増税をやめるのは勿論結構なことですが、次回の参院選で「増税を延期した政府を支持する」というような浅薄な判断だけはしないで欲しいものです。
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消費税10％への地均しをする姑息なマスメディア
日々雑感 2018 年 10 月 20 日
来年10月から消費増税10％が決定したかのようなマスメディアの報道に疑問を感じるのは私だけだろうか。まだ国会に法案が提出されたわけでもないのに、税率8％と10％の境界線や「2ポイント還元」の仕組みについて、事細かに説明している。
財務省や経産省からレクチャーを受けての報道とみられるが、国会審議の前に官僚たちが報道機関に情報を垂れ流しているとしたら由々しき問題だ。なぜなら消費増税の審議入り前に国民は既定の事実として消費増税10％を受け止めさせて「予定調和」により反対の世論を封じ込めようとする意図がアリアリだからだ。
かつて同じようなことがあった。捜査段階で情報が意図的に検察からダダ漏れで、マスメディアは無批判・無検証で「政治とカネ」と冠して大々的に報道した。言うまでもない、小沢一郎氏の「政治とカネ」プロパガンダだ。
被疑者は「推定無罪」という原則もものかは、小沢一郎氏は当然のように民主党代表を追われ、そして党幹部からも外された。そして小沢氏のいなくなった民主党はアッという間に財務官僚に篭絡されて「消費増税10％」と馬鹿な党実力者たちが叫びだした。民主党が第二自民党に変節した瞬間だった。
消費増税10％実施時に特段の計らいで新聞は8％据え置き税率の適用が決まっている。だからなのか、消費増税10％は二度も延期したのだから来年10月は必至だ、という姿勢で世論の地均しをするかのように切れ目なく報道している。
しかしなぜ二度も延期したのかについて殆ど何も報道しない。なぜ二度も延期したのか、それは2014年4月の8％増税で回復基調にあった経済が再びデフレへと逆戻りしたからに他ならない。
今度の10％増税でデフレ化へと経済局面が悪化するのは目に見えている。日本は殆ど経済成長しない失われた30年へと突入し、先進国から転落しようとしている。
その主犯は安倍自公政権だが、共犯は日本のマスメディアだ。国民は安倍自公政権の亡国政権という本性を知らないまま、マスメディアのハンメルンの笛に踊らされて死の海へと行進している。
「消費税上げるからカード手数料引き下げて」（世耕経産相）、「消費税上げるから賃金も上げて」（菅官房長官）・・・民間介入してまで「やってる感」をアピールする詐欺集団！！
くろねこの短語 2018年10月20日
消費税増税がＴＶのワイドショーを賑わせている。でも、メディアが煽れば煽るほど、参議院選挙直前に「新しい判断」をするに違いない、という思いもまた募ってくる。そんな流れの中で、「やってる感」を目一杯アピールして、さらに増税ムードを煽るためなのだろう、ペテン政権があの手この手を仕掛けてきている。
ゲッペルス気取りの経産相・世耕君が「カード会社の手数料引き下げ」に言及したのもそのひとつ。確かに、「カード手数料」ってのは町の商店にとってはかなりの難関だ。へたすりゃ、利益が手数料で消えちゃったりしますからね。
だからと言って、国が私企業であるカード会社に「手数料引き下げ」を要望するなんてのは、余計な口出しでしかない。ただでさえ、カード会社は過当競争の中で、手数料引き下げが勝ち残るためのキーワードになっているのが現状だ。ひょっとしたら、カード会社のそうした現状を分かった上で、敢えて口出ししてるのかもね。そうすれば、「手数料引き下げ」が本決まりになった時に、あたかもペテン政権の実績であるかのように宣伝できますからね。
さらに、顔も頭も貧相な官房長官・菅君は経団連幹部との会合で、「企業収益は過去最高だ。来年の消費税の引き上げを踏まえて一層の努力を期待したい」って賃上げに向けて檄を飛ばしたそうだ。毎度のことなんだが、こうした臆面もない民間への介入ってのは、それこそ自由経済の否定なんじゃないのか。
そもそも、税のシステムってのはシンプルをもっと良しとするものだ。それを、軽減税率でテイクアウトがどうした、イートインがどうしたと、複雑怪奇な税制になってるんだから何をかいわんやなのだ。そこにもってきて、カード手数料だ、賃上げだ、公明党なんか商品券だ、なんてことまで口にしてるんだから、だったら消費税増税しなけりゃいいだけの話だろう。
ま、何にせよ、メディアも含めてのここまでの消費税増税の煽り方は、やっぱり「新しい判断」で逆転サヨナラを狙う手の込んだ芝居なんじゃないかという疑念が深まる土曜の朝であった。