1日に投開票された沖縄県知事選は、「オール沖縄」が推薦した玉城デニー氏が、自・公が総力を挙げて応援した佐喜眞氏に8万票余りの大差をつけて当選しました。
沖縄県知事選挙の開票結果
▽玉城デニー（無所属・新）当選39万6632票
▽佐喜真淳 （無所属・新） 31万6458票 （他の2名は各４千票弱）
沖縄県民は、辺野古基地問題に一貫して触れようとしない佐喜眞氏を排し、翁長氏の後継者を訴えた玉城氏を選びました。
自・公は新潟県知事選で成功した「デマ宣伝」をここでもネットを中心に展開しました（添付記事参照）。結果的に勝敗には影響しませんでしたが、玉城票を一定程度減じた効果は否めません。今後もこのようなことが繰り返されるようであれば大問題です。
先の総裁選が不本意な結果になった安倍首相にとってこの敗北は重ねての痛手で、朝日新聞は「参院選に暗雲」の見出しを打ちました。そういう点でも大きな勝利でした。
LITERAとNHKの記事を紹介します。
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沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、
辺野古反対の民意を示した沖縄県民
LITERA 2018.09.30.
翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く。──本日、投開票がおこなわれた沖縄県知事選で、亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。
今回の知事選はまさに「県民をないがしろに」した選挙だった。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、自民党と公明党、日本維新の会などの佐喜真陣営は、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開。自民党は企業・業界団体に、公明党は創価学会に、厳しい締め付けをおこなっただけでなく、選挙期間中におこなわれた安室奈美恵の引退前のラストライブをめぐり、菅義偉官房長官がイベントを企画したセブン-イレブン・ジャパンや音楽プロモーターを通じて“知事選にはかかわるな”と圧力をかけようとしたと報じられたほど。
さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。その詳細は過去記事に詳しいがhttps://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html、「隠し子」「小沢一郎の別荘」などの疑惑はすべてデマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党の遠山清彦衆院議員というれっきとした国会議員だった。
このような類を見ない物量作戦とネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていてもおかしくはないのだ。
なぜ、安倍自民党と公明党がここまで総力戦を展開しながらも、敗北を喫したのか──。それは、佐喜真氏が最後まで最大の争点であった「辺野古新基地建設の是非」について明言を避け、逃げてきた結果だろう。
玉城氏は「辺野古新基地は絶対につくらせない」と明確に訴えてきたが、対する佐喜真氏は辺野古新基地にほとんど言及することなく「普天間飛行場の早期返還」の一点張りで押し通し、告示前におこなわれたJC（日本青年会議所）主催の公開討論会では「安全保障問題は国が決めること。我々には努力の限界がある」などと発言（ちなみに、この討論会で佐喜真氏の口からは「女性の質の向上を目指す」などと女性を下に見るような発言も飛び出した）。他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は「携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた。
さらに、佐喜真氏は、「対立から対話へ」というキャッチフレーズを打ち出し、プロモーション動画では、佐喜真氏と菅官房長官が対話をするシーンを織り交ぜ、佐喜真氏が菅官房長官の肩を強く叩くという猿芝居まで披露していた。
しかし、いくら辺野古についてふれず、あたかも「菅官房長官にだって強く出られる」という印象付けをおこなっても、「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考え方に変わりはない」という考えを示してきた菅官房長官が表立って応援していることから佐喜真氏がどういう考えなのかは明々白々。「対立から対話へ」ではなく、「対立から国の言いなりへ」というのが実態だったのだ。
安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな
こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。
だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。
そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。
この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。基地問題を争点として伝えた場合、どうしても佐喜真氏の欺瞞が露わになってしまう。そうすれば、安倍政権からどんな恫喝を受けるか──。そう考えた結果、忖度して“報道しない”という選択をとったのではないか。
「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。
今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。（編集部）
沖縄県知事選 玉城デニー氏 初当選
NHK NEWS WEB 2018年10月1日
翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、与党などが推薦した候補らを破り、初めての当選を果たしました。
沖縄県知事選挙の開票結果です。
▽玉城デニー（無所属・新）当選39万6632票
▽佐喜真淳 （無所属・新） 31万6458票
▽兼島俊 （無所属・新） 3638票 ▽渡口初美 （無所属・新） 3482票
野党が支援した前衆議院議員の玉城氏が、自民・公明両党などが推薦した前宜野湾市長の佐喜真氏らを破り、初めての当選を果たしました。
玉城氏は沖縄県出身の58歳。タレントとして活動したあと、市議会議員を経て、平成21年の衆議院選挙で初当選し、現在、自由党の幹事長を務めています。
玉城氏は、８月に死去した翁長知事の後継をアピールし、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えました。
その結果、翁長知事を支持してきた共産党や社民党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も集め、初めての当選を果たしました。
対する佐喜真氏は、地域経済の振興などを訴え、自民党や、前回自主投票だった公明党などの全面的な支援を受けましたが、及びませんでした。
玉城氏の勝利により、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府との対立は今後も続くものとみられます。
玉城氏「翁長知事の礎を継承・発展を約束したい」
玉城氏は「本当に身の引き締まる思いでいっぱいです。翁長知事の礎を継承し、発展させていくことを約束したい。埋め立て承認の撤回を支持し、名護市辺野古への移設反対をぶれずにやっていく。対立や分断を持ち込んでいるわけではなく、経済については国としっかり協議をしたいが、県民が認められないものはしっかり政府に突きつけていく」と話していました。
佐喜真氏「申し訳なく思う」
（中 略）
玉城候補を支援した各党は
(中 略）
共産党の志位委員長は「辺野古に新基地はつくらせない、普天間基地は即時閉鎖・撤去をという県民の確固たる意思を示したもので、翁長知事の遺志を引き継ぎ、県民が勝ち取った歴史的勝利だ。安倍政権は、沖縄に対する強権政治をきっぱりやめ、県民の意思を重く受け止め、名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止すべきだ」という談話を発表しました。
自由党の小沢代表は「翁長前知事の心をしっかりと受け継ぎ、沖縄のあるべき姿や未来について、具体的に情熱的に訴えかけてきた姿勢が理解された。辺野古移設問題は、はっきりとした民意が示された。国は重く受け止めて反省し、沖縄に重荷を押しつけることのないよう、解決に力を尽くすべきだ」という談話を発表しました。
社民党の吉川幹事長は「玉城氏とともに、沖縄県の過剰な基地負担を全国で受け止め、辺野古新基地建設阻止や普天間基地の即時、運用停止と閉鎖・撤去などを強く求めていく。安倍政権は、辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるべきだ」という談話を発表しました。
佐喜真候補を推薦した各党は
（中 略）
米国務省「沖縄の貢献を評価」
玉城氏の当選を受けて、アメリカ国務省は「玉城氏の当選に祝意を伝えるとともに、今後、一緒に仕事をしていくことを楽しみにしている」というコメントを発表しました。
この中で、国務省は「アメリカ政府は、日米同盟と２国間の安全保障に対する沖縄の貢献を非常に重んじている」と沖縄の重要性を強調しています。
一方で、玉城氏が反対する立場を鮮明にした普天間基地の移設問題については言及しておらず、日米両政府で合意した名護市の辺野古沖に移設する計画を維持していく方針です。