先の日米首脳会談で、新たな日米２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。その際に政府は、物品の関税協定に限定される「TAG（物品貿易協定）」であり、いわゆる「FTA（関税およびサービスを含む貿易協定）」とは異なるものだと強調しました。
それはこれまで米国との2国間交渉には応じないとしてきたこととの整合性が取れないことへの言い訳に聞こえましたが、事実、英文の説明には単に「貿易協定」となっていて「TAG」という言葉はありません。具体的に「サービスを含むその他重要分野と同様に物品」が対象であると書かれています。
トランプ大統領、ペンス副大統領が口を揃えて「FTAだ」と呼んでいるのは極めて当然ですし、鈴木宣弘・東大教授も「紛れもないFTAだ」としています。
要するに「TAG」という呼び方は日本国民を欺くための捏造の言葉であって、原文には何の記載もないということです。それに物品の関税問題が決まれば次にはサービスなどの分野に交渉が移っていくことは、政府自身も否定していません。恐るべきデタラメです。
しんぶん赤旗が取り上げました。東京新聞の記事を併せて紹介します。
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「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載
日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
しんぶん赤旗 2018年10月6日
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。
日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。
ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。
安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。
日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。
一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。
ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。
ホワイトハウスが日米首脳会談の成果を受けて発表した概況報告（９月２８日）には、日本との交渉を通じて、「農産物その他の製品、およびサービスを含む一連の分野について成果を追求する」と明記。交渉は来年の早い時期に開始されるとしています。
日本共産党の志位和夫委員長は、ツイッターで「（首相の発言との）矛盾を糊塗（こと）するために、翻訳まで改ざんしウソで国民を欺く。こんな卑怯（ひきょう）、卑劣なやり方はないではないか」と指摘しました。
紛れもないＦＴＡ交渉
東京大学教授・鈴木宣弘さんのコメント
日米共同声明にＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉は存在しません。英文の共同声明には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてあります。物品だけの貿易協定などと言っていません。日本側が意図的にＴＡＧと切り取っているだけで、日米はＴＡＧなるものを合意していません。今まで日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉をやらないと説明してきたのに、やることにしてしまったから、日米ＦＴＡではないとうそをつくために、無理やり編み出した造語です。非常に悪質です。
もともと日本政府は物品とサービスを含むものがＦＴＡだと定義してきました。今回合意したのは紛れもない日米ＦＴＡの交渉入りです。
米、対日交渉は「ＦＴＡ」 貿易協定 副大統領が明言
東京新聞 2018年10月5日
【ワシントン＝共同】パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。
ペンス副大統領は四日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。
日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。
パーデュー氏は、日本がＥＵよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してＥＵに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。
さらに、「われわれは日本を守っている。（貿易で）他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが「トランプ米政権が検討している自動車の高関税の脅威があるため交渉に応じた」と説明した。
米政権がＴＰＰから離脱した一方、日本はＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを推進している。このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出でオーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になるとの危機感が強まっている。
◆麻生氏・世耕氏「ＦＴＡではない」
ペンス米副大統領が日米協議をＦＴＡと明言したことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は五日午前の記者会見で「（先月の）日米首脳会談でＦＴＡという言葉はひと言も出ていない」と述べた。世耕弘成経済産業相も同日の会見で「包括的なＦＴＡではない」と発言。日米の認識の違いが一段と鮮明になった。
また菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の会見で、米側が日欧ＥＰＡ以上の農産品の関税引き下げを求める考えを示したことに対し「日米首脳会談で農産品について過去のＥＰＡで約束した内容が最大限だ、という日本の立場を米国は尊重すると合意している」と強調。米側に譲歩しない考えを示した。 （渥美龍太、清水俊介）
米閣僚発言のポイント
ペンス副大統領
・日本と歴史的な自由貿易協定（FTA）に関する交渉を間もなく始める
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パーデュー農務長官
・日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）と同等かそれ以上の取引を期待
・日本はEUよりも米国と緊密な同盟関係にある
・われわれは日本を守っている
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