西日本新聞のシリーズ「始動 菅政権」の第3弾は「外交」です。安倍前首相は「外交の安倍」と呼ばれ驚くほどの数の首脳外交を繰り返しましたが、北方領土問題をはじめ成果と言えるものはありませんでした。対韓関係も最悪です。安倍氏はTPP11の締結に当たり対米2国間交渉はないと断言しましたが、その舌の根も乾かないうちに対米FTA交渉を呑まされました。米国防長官は日本の防衛費をGDPの2％に増額するように要求しています。菅外交は負の遺産からスタートします。
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「菅外交」無名の船出 米中対立激化、間合い難題（３）
西日本新聞 2020/9/20
始動 菅政権（3）
「おめでとう。菅義偉首相。日本と世界のために、とてつもない仕事をするだろう」。トランプ米大統領は17日、ツイッターで第99代首相に選出された菅氏に最大級の祝意を送った。
菅氏は18日、自身のツイッターに「新型コロナをはじめ世界が直面する課題に、皆さんと手を携えて全力で取り組んでいく」と投稿し、謝意を示した。2人は20日にも電話会談を行う予定だ。日本の「顔」の交代は約8年ぶり。先進7カ国（G7）首脳の古参として存在感を高めた安倍晋三前首相とは対照的に、内政担当の官房長官だった菅氏の国際的な知名度は低い。昨年5月に米国を訪問し、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らと会談した以外、外交の表舞台に立ったことはほとんどない。米紙ワシントン・ポストは「外交手腕は未知数」と評価さえできなかった。
12日、自民党総裁選の討論会。80カ国・地域を訪問した安倍氏の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を見てきた71歳の菅氏は、思わずこんな本音を漏らした。「安倍（前）首相の首脳外交は本当に素晴らしい。そうしたことは私にはできない」
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安倍政権は外交も官邸主導だった。重要案件では、経済産業省出身の「官邸官僚」が影響力を持った。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」への対応を巡っては、外務省は中国の影響力拡大を警戒したが、当時首相秘書官だった経産省出身の今井尚哉氏が協力を提案。条件付きでの支持が決まった。日中関係が改善に向かうきっかけとなった。今井氏はロシアとの北方領土交渉でも、外務省の反対を押し切り、経済協力プランを提案した。こちらはプーチン大統領の歩み寄りを引き出せず、「2島先行返還」の譲歩案は不発に終わった。
官邸官僚が中枢を去り、「蚊帳の外」に置かれてきた外務省が主導権を取り戻すとの見方もある。菅氏は「外交は総合力」と言い、外務省幹部は「全力で支える」と意気込む。しかし、菅氏が信頼を寄せるのは国家安全保障局（NSS）トップの北村滋氏だ。警察庁出身。安倍氏の側近でもあった。早速「菅外交」の地ならしのため、北村氏は22日から訪米し、オブライエン大統領補佐官と会談する。官邸筋は「『経産省時代』は終わるが、官邸主導はそのままだ」と解説する。
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8月26日。中国が領有権を主張する南シナ海に緊張が走った。中国が4発のミサイルを撃ち込んだ。米国へのけん制が狙いだ。米中対立が激化する中、安倍政権は日米同盟を重視しつつ、経済関係を踏まえ、中国にも「接近」した。世界が「新冷戦」に翻弄（ほんろう）される中で、安倍氏が築いたトランプ氏との個人的な信頼関係が、米中双方との関係を安定させる基盤になったと言っていい。
首脳間のパイプの太さに依存した日本外交は岐路に立つ。米国は自国第一主義を一層強め、在日米軍駐留経費の負担増を迫ってくるのは確実だ。経済分野では第2弾の通商交渉が重くのしかかる。
中国は香港への介入など人権問題で国際社会の批判を浴びる。そこに手を差し伸べるように習近平国家主席の国賓訪日を進めるか。それとも米国の中国敵視に同調し、コロナ禍を理由に先送りを続けるか－。米中との関係について、菅氏は「二者択一ではない」と言う。隘路を突き抜ける戦略と覚悟はあるのか。安倍氏は最近、周囲にこう漏らしたという。「菅ちゃん、外交大丈夫かな」 （古川幸太郎）