菅氏は10日夜のテレビ東京の番組で、現在10％の消費税の税率を「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と発言しました。しかし去年10月の消費税率アップに加えてのコロナ禍で経済が大打撃を受け、多くの国民が職を失い 失わないまでも大減収に苦しんでいる中で、消費税の減税ではなくアップを口にするとは信じがたいことです。
菅氏は総裁選では盛んに若い時に苦労したことを強調していたのに、こんなに国民感覚と離れているのではとても「たたき上げの庶民派」などとは言えません。早くも地金が顕れたわけで、批判の声が上がったのは当然です。菅氏は、それに驚いて一夜明けると今度は「消費増税は10年は不要と安倍首相は言っており、自分も同じ」と言い出しました。無様な話です。まるこ姫は「もう消費税増税を口に出す菅だが、反発が大きくて急にシドロモドロ」と評しました。当然です。しんぶん赤旗の二つの記事を紹介します。
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菅官房長官が消費税増税発言 火消しに躍起も撤回せず 自民政治の本音出た
しんぶん赤旗 2020年9月12日
自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税の税率について、「これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」などと発言しました。
批判を受け菅氏は１１日の記者会見で「将来的な話として答えた」「安倍晋三首相はかつて『今後１０年ぐらい（消費税率を）上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と慌てて軌道修正を図りましたが、発言は撤回していません。 日本共産党の田村智子政策委員長は１１日、国会内で記者会見し、「消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営にとって重大な問題をもたらしているのか、まったく理解していない」と批判しました。
番組で菅氏は、総選挙で争う石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と共に「消費税は将来的に１０％より引き上げる必要がある」との質問に、「〇・×・△」で回答。石破、岸田両氏は「△」と答えたのに対し、菅氏だけが「〇」と答えました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え消費税の１０％への増税で日本経済、国民の生活が窮地に陥っている時に、さらに国民に負担を押し付けようとする菅氏の発言に批判の声が起こっています。 菅氏はこの間、「自助・共助・公助」を自身の目指す社会像として掲げ「自分でできることはまず自分で」と自己責任論を前面に押し出しています。「自助」を最優先に求めつつ国民には負担を強いる自民党政治の“本音”が表れています。
必要なのは減税 消費税をなくす全国の会事務局長 木口力さん
総裁候補の菅義偉氏は、１０日のテレビ討論で「消費税は引き上げざるを得ない」と発言。ところが一夜明けると「安倍総理は『１０年間あげる必要はない』と発言しており、私も同じ考えだ」と火消しに躍起です。増税発言に国民の批判が殺到したためと考えます。ただそれでも「１０年先を念頭に置いたものだ」と増税の本音を語っています。 それだけ消費税は国民の重大な関心事です。私たちのアンケートで、昨年１０月の１０％への増税で「負担が増えた」は８割を超え、「減税・廃止」を９割の方が求めています。
もともと安倍政権は消費税率を５％から１０％に増税し、くらし、営業、景気を悪化させました。これに菅氏は官房長官として重大な責任があります。 いまコロナ禍に苦しむ家計と中小企業を支援し、内需を拡大するためには、付加価値税（日本の消費税に相当）を引き下げたドイツ、イギリス、韓国など約２０カ国のように、消費税率を５％へ減税することが決定的に重要です。 総選挙で市民と野党共闘の勝利、野党連合政権の樹立で減税を実現するため全力を尽くします。
地域の実態見て 岩手県奥州市議会議員（無所属）菅原由和さん
菅官房長官が１０日、消費税増税に言及しました。もう少し、地域の現状を把握したうえで発言していただきたいと思います。 奥州市でも、温泉などへの観光客が新型コロナの影響で激減するなど、地域経済は大きな打撃を受けています。昨年１０月の消費税増税で冷え込んでいるところへの打撃で、多少の経済対策で回復できるものではありません。いま必要なことは、消費税を5%に下げ、消費を下支えすることです。
奥州市議会は６月議会で、消費税の５％への減税を国に求める意見書を賛成多数で可決しました。私も賛成討論に立ちました。国政を見れば、与党にも消費税減税を主張する議員はいます。減税を求める声を地方議会からあげることは重要なことだと考えます。 コロナ禍のもと、経済をどう回復させるのか。消費税減税を含め、国会で真剣な議論を進めてもらいたい。
消費税増税 言及自体が異常 ▽田村政策委員長が菅氏発言批判
しんぶん赤旗 2020年9月12日
日本共産党の田村智子政策委員長は１１日、国会内で記者会見し、菅義偉官房長官がテレビ番組で消費税率の将来的な引き上げに触れながら、その後、発言の軌道修正を始めていることについて問われ、「新型コロナウイルス禍で、生活困窮と、暮らし・雇用の不安が日を追って拡大するなか、消費税１０％のさらなる引き上げが必要だと言及すること自体が異常だ」と指摘しました。
田村氏は、世界では、日本の消費税にあたる付加価値税を、コロナ対応で引き下げている国がいくつもあると指摘。そうしたなか、菅官房長官が消費税の引き上げに言及し、一夜明けると“今後１０年は不要”と軌道修正を始めたのは、「消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営にとって重大な問題をもたらしているのか、まったく理解していない態度だ」と批判しました。 そのうえで、田村氏は、新型コロナウイルスの影響前から、消費税１０％引き上げを受けて経済指標が悪化していることや、消費税が低所得者ほど重く、中小企業にも激しい負担になっていることをあげ、「コロナ禍では緊急に消費税５％をと主張してきた。改めて、他の野党とも話をし、消費税の減税こそ必要ということでがんばっていきたい」と述べました。