しんぶん赤旗が「安倍政権追い詰めた７年８カ月」の連載を始めました。
第1回目は、安倍改憲を阻んだ市民と野党の共闘を取り上げました。
15年夏には戦争法反対のたたかいで空前の市民運動が展開され、16年夏の参院選では全国区の11選挙区で勝利し、自民、公明、維新ら改憲勢力の3分の2の議席獲得を阻止しました。
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安倍政権追い詰めた７年８カ月（１）共闘が改憲阻んだ
しんぶん赤旗 2020年9月1日
憲法も経済も民主主義も破壊してきた安倍政権の７年８カ月。同時に、それは悪政に抗する新たなたたかいが広がった期間でもあります。健康悪化が辞任の直接の理由ですが、実態は国民世論とたたかいで追い詰められた末の行き詰まり退陣です。
「憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」
安倍晋三首相は２８日の辞任表明会見で悔しさをにじませました。同時に「自民党として国民に約束した政策であり、新たな体制の下、実現に向けて進んでいくものと確信している」と改憲継承へ執念を見せました。
その一方で首相は「国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしに進めることはできないと改めて痛感している」と述べました。「必ずや私の手で成し遂げたい」と繰り返し９条改憲を明言してきた首相の前に立ちはだかったのが、国民の世論と運動であったとの告白です。
空前の運動
特定秘密保護法、沖縄の米軍新基地建設、原発再稼働、集団的自衛権行使容認の安保法制＝戦争法の強行。憲法と民主主義を踏みにじる安倍政権の強権は、原発再稼働反対、沖縄新基地建設阻止の一点共闘から始まり、２０１５年夏の戦争法反対のたたかいで空前の市民運動を呼び起こしました。
憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府解釈を百八十度転換。立憲主義と民主主義を破壊する動きに学生をはじめ学者、女性など広範な市民から批判が沸き起こり、「民主主義って何だ」というコールが日本全土に響き渡りました。その声に応える野党結集が実現。安保法制廃止・立憲主義回復の市民と野党の共闘へと広がったのです。
首相は１６年、安保法制に基づき南スーダンへの自衛隊派兵を強行しましたが現地での「戦闘」を前に撤収を余儀なくされ、９条と世論の壁を再認識させられました。
ところが１７年５月３日には９条への自衛隊明記という明文改憲路線へと踏み込みます。発信源は改憲右翼団体・日本会議。首相の盟友・伊藤哲夫氏が主宰するシンクタンクの機関誌は「自衛隊を明記した三項を加えて（９条）二項を空文化させるべき」とあけすけに述べたのです。
この動きに「憲法を無視し立憲主義を蹂躙（じゅうりん）する政権による９条改憲は許せない」という世論と運動がさらに広がり、市民と野党の共闘で「安倍首相のもとでの改憲は許さない」という一致点として実現します。「九条の会」と全国市民アクションは安倍改憲阻止の３０００万人署名運動を展開しました。
野望を砕く
首相は、自民党改憲推進本部と衆参憲法審査会の主要ポストを自身の盟友と日本会議勢力で占める改憲シフトを敷きましたが、反対世論を背景に野党の結束した抗議を呼び起こし、とん挫をくり返しました。
昨年の参院選挙では市民と野党の共闘による統一候補が全国３２の１人区のうち１０選挙区で勝利。１６年参院選での１１選挙区での勝利と合わせ、自民、公明、維新ら改憲勢力による改憲発議に必要な３分の２の議席獲得を阻止しました。
立憲主義破壊の史上最悪の政権による改憲の野望は、草の根の国民運動と新たな野党共闘が阻んだのです。（つづく）
国会議事堂を包囲し、戦争法案の廃案をもとめてコールする人たち＝2015年８月30日、国会正門前