植草一秀氏が「崩壊アベノミクスより筋悪スガノミクス」とする記事を出しました。
安倍政権は長かっただけで何のレガシー（遺産）もなく、逆に遺したのは数えきれない負の遺産でした。
一連の反動立法をはじめ米国や多国籍企業に屈服した売国法制、日米FTA（2国間貿易協定）の受け入れ、米国兵器爆買い等の献身、さらには甘利明氏疑惑、下村博文氏疑惑、森友・加計・桜を見る会疑惑、河井克行氏夫妻公選法違反事件 等々枚挙に暇がありません。
次期自民党総裁 ＝ 首相 は残念なことに菅義偉氏になるのが確定的です。
植草氏は、菅内閣の最大特徴は「成長戦略路線」の拡張になると見ています。
そして「成長戦略」とは「大資本利益の成長戦略」で、大資本利益の極大化は一般庶民利益の極小化を意味するとしています。まさに自己責任論を強調する菅氏に相応しいものです。
そして対米関係では日米FTAが第2ステージに進み、日本の諸制度・規制の改変が強要されることになるとし、菅政権がそれを受け入れると見られたことが、米国が菅新政権を容認した背景になったと述べています。
辛辣な見方ですが、そうであるから米国に認められたのでしょう。
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崩壊アベノミクスより筋悪スガノミクス
植草一秀の「知られざる真実」 2020年9月 7日
アベノミクスとは何であったのかの総括が必要である。
残念ながら安倍内閣の７年８ヵ月の間に日本経済は著しく悪化した。
日本の実質ＧＤＰは安倍内閣が発足した２０１２年１０－１２月期が４９８兆円（季調済・年率）だった。これが２０２０年４－６月期に４８５兆円になった。
この期間の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（前期比年率）はマイナス０．１％
民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率単純平均値プラス１．７％を大幅に下回った。
一人当たり実質賃金は約６％減少。世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。
安倍内閣にはレガシー（遺産）がない。
憲法改定、日ロ平和条約、拉致問題解決の旗が掲げられたが、すべて１ミリも前進しなかった。
悪評高い特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、共謀罪創設、ＴＰＰ参加、水道法改定、漁業法改定、スーパーシティ法制定などが実行された。
甘利明氏疑惑、下村博文氏疑惑、森友・加計・桜を見る会疑惑、河井克行氏夫妻公選法違反事件など、不祥事のオンパレードだった。
内閣支持率急降下＝衆院選敗北のシナリオが敷かれていたが、メディア不当支配によって強引に状況変化がもたらされている。
安倍首相辞任を美談に仕立て上げ、予定されていた菅義偉氏への政権移譲が実行されている。
内閣支持率を人為的に引き上げたタイミングを捉えて衆院解散総選挙が強行される可能性が高い。
総選挙時期の先送りは
コロナの不透明性
五輪の不透明性
経済状況の不透明性
そして、
内閣支持率推移の不透明性
を忌避される可能性が高いと見られる。年内衆院総選挙の可能性が高いと思われる。
１０月２５日投開票の可能性は十分にある。
この点を踏まえて、菅内閣の特性がどのようなものになるかを見極める必要がある。
菅内閣の最大特徴は「成長戦略路線」の拡張になると思われる。
「成長戦略」とは「大資本利益の成長戦略」だ。
柱が五つある。
農業自由化、解雇の自由化、民営化、特区創設、法人税減税 である。
安倍内閣が提示した「成長戦略」の柱がこの五つだが、菅内閣の中核にこれが置かれることになる。
菅内閣においては憲法改定、歴史認識の改変などのウエイトが下がり、安倍内閣が提示した「成長戦略」の深化が政権運営の核心に置かれることになる。
「大資本利益の成長戦略」と記述したが、その「大資本」とは世界市場を支配する多国籍巨大資本のこと。
農業自由化、解雇自由化、民営化、特区、法人税減税はＴＰＰ推進政策に集約されてきた。
ＴＰＰこそ巨大資本が求める制度改変強要の集大成だ。
トランプ大統領はＴＰＰから離脱したが、ＴＰＰを超える内容を盛り込む日米ＦＴＡを日本に強要している。
安倍内閣が関税部分について米国の要求を呑まされたが、これから第二段階の制度改変強要に移行する。
日米ＦＴＡの第二ステージで日本の諸制度、規制改変が強要されることになるが、この政策において米国の命令に服従することが、米国が菅新政権を容認する背景になったと考えられる。
菅内閣の下で究極の売国政策が推進される可能性が高い。
大資本利益の極大化は一般庶民利益の極小化を意味する。
日本の制度改変が強要されることによって、日本の市民の生命、健康、幸福追求権が侵害される。
農業の自由化は日本の農業をグローバル巨大資本の支配下に移行させるもの。
労働規制撤廃＝解雇の自由化は、大資本が労働者を最低の費用で使い捨てにすることを支援するもの。
公共サービスの民営化＝営利化は一般庶民の不利益と引き換えに大資本に利益を供与するもの。
特区はさまざまな制度改変のなし崩し強行を図るもので、特定の利害関係者に利益を供与するもの。
法人税減税は一般庶民の消費税負担激増という犠牲と引き換えに実行されてきたもの。
一般庶民を犠牲にして大資本の利益増大を図る政治が一段と強化されることになる。
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