菅首相と公明党の山口代表は９日夜、「年収200万円以上」（年金のみの単身世帯）の75歳以上、約370万人を対象に医療費の窓口負担を２割に引き上げることで合意しました。
これにより対象者は医療費の負担は倍になります。国の増収は880億円に過ぎないので、国が決断をすれば財源はいくらでも求められるものです。
共産党の志位委員長は10日、国会内で記者会見し、「約370万人の方々の窓口負担が一気に２倍になる。わが党は断固反対し、撤回を求めて、たたかいぬきたい」と述べました。
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血も涙もない冷酷政治
75歳以上医療費２割負担 撤回求め、たたかいぬく 志位委員長が会見
しんぶん赤旗 2020年12月11日
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、政府・与党が７５歳以上の医療費の窓口負担を単身世帯で年金収入２００万円以上を対象に現行の１割から２割に引き上げる方針を決めたことについて、「約３７０万人の方々の窓口負担が一気に２倍になる。わが党は断固反対し、撤回を求めて、たたかいぬきたい」と述べました。
志位氏は「高齢者の受診控えを深刻にする」と批判し、「現行の１割負担でも医療費の窓口負担が心配で、受診控えが起こり、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまう例が後を絶たず、社会問題となっている」ことを指摘。そのうえ、新型コロナウイルス感染症による受診控えが重なり、二重の意味で受診控えが起こっているとして、「社会全体でいかに高齢者の命と健康を守っていくのかということに取り組んでいるさなかに、受診控えに追い打ちをかけるような政策を決めるのは、血も涙もない冷酷な政治といわなければならない」と批判しました。
そのうえで志位氏は、政府が２割負担の導入を「現役世代の負担軽減のため」と説明していることについて「全く成り立たない詭弁（きべん）だ」と批判。後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち４５％が国庫負担だったものを３５％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに高齢者自身の負担に転換する仕掛けをつくったとして、「後期高齢者医療制度は、国庫負担＝公助を減らし、現役世代に肩代わり＝共助に頼らせる。そして、高齢者自身の負担＝自助に求める。この矛盾がいま噴き出している。公助＝国庫負担を引き上げ元に戻すことが唯一の解決策だ」と述べました。
さらに志位氏は、１割負担を維持するのに必要な国費負担はわずか８８０億円だとして、「政治の姿勢一つで財源はつくれる」と指摘。この問題は、お年寄りだけの問題ではなく全国民の問題だと述べ、「撤回を求める国民的な運動を起こしていきたい」と決意を表明しました。
年収２００万円以上 自公合意
３７０万人対象 ７５歳以上医療費２割負担
菅義偉首相（自民党総裁）は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、「年収２００万円以上」（年金のみの単身世帯）の７５歳以上、約３７０万人を対象に医療費の窓口負担を２割に引き上げることで合意しました。政府は近く開催する全世代型社会保障検討会議の最終報告に具体的な方針を盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出しようとしています。
約１８００万人いる７５歳以上の窓口負担は、一定所得以上（約１３０万人）が３割負担となっているほかは１割負担です。政府は昨年、２０２２年度までに２割負担を導入する方針を決定。企業の社会保険料の負担抑制を求める経団連は、住民税非課税世帯を除いた７５歳以上を原則２割にするよう主張してきました。
厚労省は１１月、社会保障審議会の部会に対象範囲について年収１５５万円以上～２４０万円以上までの５案を提示したものの、医療団体や高齢者団体から異論が相次ぎ、結論は全く出ていません。
この間、２１年の都議選や衆院選、２２年夏の参院選での国民の批判を恐れて「２４０万円以上」を主張する公明党と、「１７０万円以上」に固執する菅首相との間で調整が続いてきました。実施時期について両党は１０日、２２年度後半からで合意しました