ブログ「かっちの言い分（21日）」は、「報道1930に近現代史の番組で有名な保坂（正康）氏が出席した。この中で、保坂氏は、『今の菅首相のやっていることは、戦争に例えるとインパール作戦のように一度作戦（政策）を決めると戦況に関わらず突き進むように見える。それで苦しみ、死ぬのは兵士（国民）である』とし、もう一つの学術会議の任命拒否については『日本の民主主義を国家が壊す所業』であると断罪した」と述べています（要旨）。 ⇒ https://31634308.at.webry.info/202012/article_13.html
痛烈な批判です。
またブログ「94288421caのブログ（18日）」の記事「～恐るべき無能と能天気 菅 人災 で年末年始大変」
⇒ https://ameblo.jp/94288421ca/entry-12644781304.html
によれば、「週刊文春」の今週号に「『人の動き・接触を控えるべき』と『Go To』見直しを求めた分科会の尾身会長に怒った菅が『もう少し黙らせろ』と（周囲に）“命令”した」ということです。
まさに分科会の使命を知らない者のいうことで、およそ常識を弁えない発言です。専門委員会が科学的知見に基づいて助言したものを政府が否定するのであれば、「こういう政治的使命を優先させるためそうしない」ことを国民に納得させる必要（義務）がありそれが政治というものです。それが出来ないから「批判を止めさせろ」というのはあり得ない話しで、「国が必要を認めて作った組織」をこれほど軽んじる発言をした首相はいません。
菅氏にとって、尾身氏はかつて制御した官僚の一人に見えるのかも知れませんが大間違いです。そもそも人事権者たるものは、高い識見を持ち、公平・公正に人事を行うことこそが求められているものです。菅氏がそれに適っていたとはとても言えません。逆に大いに官房長官の職責を汚しました。
いすれにしてもこの発言ひとつからも彼が独裁者指向で何よりの首相失格者であることが明らかです。
菅首相がこの間行って来たのは、自身が肝いりの「Go To」キャンペーンの断行と超一流どころでの豪華会食でした。会食は発足3ヶ月間で延べ150回（朝昼晩で）、「勝負の3週間」に限っても約45回（うち夕食は21日間で17回）でした（別掲記事参照）。7年8ヵ月続いた内閣官房長官時代に毎月1億円弱の機密費を使いまくってきた習性が抜けないのでしょう。これでは食うものも食えない多くの国民が怒らない筈がありません。
朝日新聞が19、20日に行った全国世論調査で菅内閣の支持率が39%と11月から17ポイント下落し、同じくANN（テレ朝）では38.4％と17.5ポイント下落しました（朝日では、「Go Toトラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングが「遅すぎた」としたのは79%）。
二つの調査で内閣支持率40％を切りついに危険水域に達しました。
政府は15日、「総額73･6兆円」を謳い文句にした「第3次補正予算案」を決めましたが、肝心の新型コロナ拡大防止策は10分の1以下に過ぎませんでした。いまは「何を措いてもコロナ対策最優先」というのが世界の趨勢なのですが、菅首相の考え方は違うようで、トランプ同様に経済最優先です。しかしPCR対策一つとっても日本のそれは世界で150位前後の貧弱さで米国の足元にも及びません。それでいながら「経済活動」に走るとは狂気の沙汰です。
LITERAが「菅首相の追加経済対策の内訳に唖然！～ 」とする記事を出しました。
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都合により23日は記事の更新が出来ません。ご了承ください。
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菅首相の追加経済対策の内訳に唖然！ 医療支援や感染対策おざなりでGo Toに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円
LITERA 2020.12.21
国民がようやく「ガースー」の無能さに気付きはじめたのか、菅内閣の支持率がダダ下がりしている。
テレビ朝日系のANNが19・20日におこなった世論調査では、先月の調査から支持率が17.5ポイントも下落して38.4％となり、不支持率は17.1ポイントも跳ね上がって39.6％に。ANN調査でははじめて不支持率が上回った。さらに、同日におこなわれた朝日新聞社の世論調査でも、前回は支持率56％・不支持率20％となっていたのが、今回は支持率39％・不支持率35％と僅差になっている。
政権発足から約3カ月にして、複数の世論調査で「政権維持の危険水域」と呼ばれる30％台に突入する──。ここまで急落した理由は、もちろん「Go Toトラベル」一時停止の判断の遅さといった新型コロナ対応や、「Go To」一時停止を発表した今月14日の夜、国民には大人数での会食を控えるよう呼びかけながら、自分は「大人数・高級ステーキ忘年会」に参加していたというふざけた態度にあるのは明白だ。
だが、菅義偉首相の新型コロナ対応に酷さを考えると、30%台という支持率でさえ、高すぎるのではないか。
そのことがよくわかるのが、15日に閣議決定した追加の経済対策である第3次補正予算案だ。
この補正予算案は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と題しながら、「Go Toトラベル」「Go Toイート」「Go To商店街」に追加で計1兆856億円も計上。だが、「いまそれ!?」と目を疑わざるを得なかったのは、それだけではなかった。
たとえば、「ポスト5G・Beyond5G（6G）の研究開発支援」に1400億円、「マイナンバーカードの普及促進」には1336億円もの巨額を計上。
さらに、東京五輪の延期に伴う対策費として959億円を計上。驚くべきことに、内閣官房では〈コロナ禍を乗り越えた大会レガシーの形成及び大会レガシーを継続的に情報発信していくため〉の調査実施費として、6.3億円の予算を付けている。
また、度肝を抜かれたのは、「観光（インバウンド復活に向けた基盤整備）」に対し、650億円も計上しているのである。
開催の目処も立っていないのに東京五輪の「レガシー形成」「レガシー情報発信」のために、何をやるのかよくわからない調査費に予算を付けるばかりか、海外からの観光客を迎えるための整備に650億円とは──。いま欧州では感染力が強い変種ウイルスが広がっているが、そんななかで「インバウンド復活に向けた基盤整備」に緊急でこんな巨額を計上するならば、国内の医療や検査体制、雇用、困窮世帯を支えるために使うべきではないか。
第3次補正予算案の総額73.6兆円のうち新型コロナ拡大防止策は10分の1以下
しかし、「Go To」やインバウンド、マイナンバーカードの普及、デジタル化推進といった菅首相の肝いり政策にこれだけの予算を注ぎ込む一方で、肝心の医療・検査、雇用、困窮世帯への支援は完全に置き去りにされているのだ。
たとえば、前述したように「Go To」に追加で約1兆800億円、「マイナンバーカードの普及促進」に約1300億円もかけながら、「診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等における感染拡⼤防⽌等の⽀援」には1071億円、「医療・福祉事業者への資金繰り支援」には1037億円、「PCR検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実」には672億円、「一定の高齢者等に対する検査の取組支援」には42億円しか計上されていない。
また、「新型コロナの影響で生活が困窮している世帯の高校生等」への奨学給付金支援策には102億円。新型コロナによって解雇や雇い止めといった煽りを受けているのは圧倒的に女性であり、コロナ禍で女性の自殺者も急増しているが、生活困窮者や自殺対策などのための「セーフティネット強化交付⾦」は、わずか140億円だ。
そもそも、この第3次補正予算案の総額は73.6兆円だが、喫緊の最重要課題である病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。この数字こそ、菅首相がいかに医療提供体制の強化や感染防止策に興味がないかをよく表しているだろう。
重症者や死者が急増し、コロナ患者が自宅待機中に死亡したり、通常ならば救えたはずの命さえ救えないという現実が起こりつつあるというのに、その現実を直視せず、「マイナンバーカードの普及促進」だの「インバウンド復活」だの「東京五輪のレガシー」だのに税金を投入する──。この自分中心の冷血漢に、新型コロナ対応を任せるのは危険すぎるとしか言いようがないのだ。 （編集部）
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。