菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は、理由の説明をはじめ何一つ合理的な説明が出来ないまま、拒否の撤回を頑なに拒んだまま国会の閉幕に逃げ込もうとしています。しかしこの問題は、戦前の京都大学の滝川事件にも匹敵するもので、決してこのまま済まされることではあり得ません。
⇒大学自治と学問の自由奪われた戦前･戦中の悲惨な体験 岡田畑弘・京大名誉教授
2日、人文社会系の310学協会は、任命拒否の撤回を求める共同声明を英語で発表し、世界の研究者や市民に賛同を訴えました。
世界に向けて、これだけの規模の人文社会科学の学会がまとまって意見表明するのは初めてのことです。
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学術会議任命拒否撤回訴え 人文系310学会 世界に発信 賛同求め英語で共同声明
しんぶん赤旗 2020年12月3日
菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否を危惧する人文社会系の３１０学協会は２日、拒否撤回を求める共同声明を英語で発表、日本外国特派員協会で記者会見し世界の研究者や市民に賛同を訴えました。世界に向けて、これだけの規模の人文社会科学の学会がまとまって意見表明するのは初めてといいます。
声明は、任命拒否の撤回を求めて、幅広い人文社会系学会で結成した人文社会系学協会連合連絡会が１１月に出したものの英語版。拒否理由の説明と、拒否された６人の任命を求めています。声明への参加・賛同は１１月当初の２２６学会からさらに広がりました。
日本歴史学協会の国際交流委員会委員長の木畑洋一東京大学名誉教授は、問題の発覚直後から各学会が機敏に反対声明を発表してきたことを報告し、３１０の学会が連名で声明したことは「問題の大きさを反映している」と述べました。
国際地理学連合前会長の氷見山幸夫北海道教育大学名誉教授は、人文系の学者６人が任命されなかったために、多様な分野が連携する日本学術会議の活動は打撃を受け、世界の学術団体との共同も危機にさらされていると訴えました。
日本近代文学会運営委員長の佐藤泉青山学院大学教授は、学会だけでなく、文学、映画、演劇などの表現者団体も、国家の意向に沿って戦争に協力した痛恨の歴史を振り返り、危惧していると紹介。「かつてのような言論統制の時代に一気に転げ落ちるのか。日本社会は重大な岐路にいる」と警鐘を鳴らしました。
同日、哲学・文学・社会学など主要分野１２学会も、各学会が独自に作った声明の英語版を公表しています。
独自の声明も英語版で発表した１２学会（記者会見での配布資料順）
(１)日本哲学系諸学会連合
(２)日本宗教研究諸学会連合
(３)日本近代文学会・昭和文学会・日本社会文学会・日本文学協会(共同声明)
(４)上代文学会
(５)日本言語学会
(６)日本心理学会
(７)日本文化人類学会
(８)日本歴史学協会
(９)日本社会学会
(10)日本社会福祉学会
(11)経済理論学会
(12)日本教育学会