時事通信が４～７日に実施した12月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比5･2ポイント減の43･1％でした。
共同通信（50･3％）、日テレ・読売（61％）、TBS（55･3％）よりまた一段と下がりました。
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内閣支持続落43･1％ コロナ対応評価せず４割超 時事世論調査
時事通信 2020年12月11日
時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比５．２ポイント減の４３．１％だった。減少は２カ月連続。また、新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府対応について評価を尋ねたところ、「評価しない」が４４．０％で他の回答を上回った。
不支持率は同７．０ポイント増の２６．６％。新型コロナ対応を「評価する」は３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」は２３．６％だった。
新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンを続けるべきか聞いたところ、「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が４４．６％と最も多く、「全国で中断」が４１．３％でほぼ並んだ。「全国で継続」は１０．３％、「分からない」は３．７％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１６．３％、「首相を信頼する」１１．５％、「印象が良い」９．７％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１３．７％、「首相を信頼できない」１２．１％、「リーダーシップがない」１０．１％の順。
政党支持率は自民党が２４．７％、立憲民主党が４．１％。以下、公明党３．３％、日本維新の会１．８％、共産党１．５％、国民民主党０．９％、れいわ新選組０．６％、社民党０．４％、ＮＨＫから国民を守る党０．２％で、「支持政党なし」は６０．３％だった。
調査は、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．６％。
