政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、「Go Toトラベル」の対応について協議し、28日～来年１月11日の間、全国一律で「Go To」を一時停止することを決めました。
また東京都と名古屋市を目的地とする旅行を15日から27日まで割引対象から徐外します。他方、東京都と名古屋市を出発地とする旅行は年齢に関係なく、自粛を要請するにとどめましだ。東京都や愛知県との協議を踏まえて判断したとしています。
専門家と医療界が感染拡大の契機になっているとして一致して一時停止を求めてきましたが、政府・与党は事業の継続に固執してきました。各地で医療崩壊の危機が迫る中、遅すぎる判断です。しかも東京出発分も含め全国的な停止措置は２週間後から。これでは感染拡大の危険が続くことになります。
また札幌、大阪両市を目的地とする旅行を対象から外す措置を27日まで延長しました。（しんぶん赤旗）
あまりにも遅い対応がこれではとても感染拡大に歯止めがかかるとは思われません。
共産党の小池晃書記局長は14日、新型コロナ感染症対策本部の対応について問われ、「あまりにも決断が遅いと言わざるを得ない。『Go To』はただちに中止し、観光業や旅行業、飲食業への直接支援をすべきだ」と述べました
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「Go To」直ちに中止 直接支援決断を 小池書記局長が会見
しんぶん赤旗 2020年12月15日
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内で記者会見し、「Go Toトラベル」事業の一時停止をめぐる政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の対応について問われ、「あまりにも決断が遅いと言わざるを得ない。『Go To』はただちに中止し、観光業や旅行業、飲食業への直接支援をすべきだ」と述べました。
小池氏は、「政府の決断が１日遅れるごとに感染者が増え、医療現場のひっ迫も強まる」と指摘。日本共産党として８月から「Go To」の中止や見直しを求めてきたと述べ、決断が遅すぎると訴えました。
小池氏は、ウイルスを運ぶ人の動きを止めることが感染の拡大を止めるために必要であり、「Go To」事業で人の移動を促進するメッセージを政府が出すことは感染拡大抑止に逆行するものだと批判。「『Go To』は中止し、大変な状況にある観光業や旅行業、飲食業を、直接の支援で苦境から脱する手だてを打つことが政府の責任だ」と強調しました。
「なぜもっと早く決断できなかったか」 野党、Go To全面停止の根拠追及へ
毎日新聞 2020/12/14
立憲の福山哲郎幹事長は14日夜、「なぜもっと早く決断できなかったか。専門家の提言を顧みず、Go Toトラベルにこだわったため感染が広がったのは明白で人災と言える。責任は大きい」と記者団に語った。
共産党の小池晃書記局長も、毎日新聞の取材に「決断が遅れれば遅れるほど、感染に苦しむ人は増え、医療現場の逼迫（ひっぱく）は深刻化する。決断を遅らせた責任は重大だ」と批判した。野党は28日から全面停止する根拠などをただすため、首相が国会に出席する閉会中審査の開催を与党に求める方針だ。
立憲中堅は、Go Toについて「自民党と関係の深い旅行代理店や大手ホテルが恩恵を受けやすく、中小事業者には不利だ」と指摘。政府が事業見直しに及び腰なのは、業者との関係があるとの見方も出ている。このためGo Toトラベルの全面停止に即座に動かなかった政府に対し、「菅首相はGo Toに固執している」（立憲幹部）と批判の矛先を首相に向ける。
立憲、共産両党は一時停止と併せ、中小事業者への補償など直接支援をするよう主張する。「（観光業者らへの）万全の補償措置を強く求めたい」（福山氏）、「観光業、飲食業、旅行業が年末年始の書き入れ時に重大な影響が出る可能性がある。直接支援措置をあわせて打ち出すべきだ」（小池氏）との声が上がる。国民民主党の玉木雄一郎代表も自身のツイッターの動画で「大きな影響を受ける宿泊業、外食産業の中小事業者らに支援プログラムを提案したい」と指摘。政府系機関から人件費などを融資し、コロナ収束まで雇用や事業を維持した事業者には、返済を免除する仕組みの創設を訴えた。【宮原健太、堀和彦】