日刊ゲンダイに「金子勝の天下の逆襲」を連載（週１）している金子勝・立教大学教授が「戦略なき経済政策 この先はバブル崩壊と無残な産業崩壊」とする記事を掲げました。
菅首相は、7万円のベーシックインカム論を唱えて国民から怨嗟の的になっている竹中平蔵氏や地銀の統合や中小企業の統合を主張する外国人を経済のブレーンにしていますが、到底通用するものではありません。
金子教授は、「そもそも菅は総務大臣しか閣僚経験がなく、マトモな国家戦略を描けない」「内閣人事局で忖度官僚を量産し、メディアに介入して黙らせ、日本学術会議叩きで批判的な学者を排除する。戦時中へ逆戻りしているかのようだ。原爆を落とされるまで負けを認めないつもりなのか」と酷評しています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
金子勝の「天下の逆襲」
戦略なき経済政策 この先はバブル崩壊と無残な産業崩壊
日刊ゲンダイ 2020/12/02
新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、菅首相は先週、「この３週間が極めて重要な時期だ」と言っていたが、どこかで聞いたセリフだ。２月に一斉休校を打ち出した安倍前首相が「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と言ったのとウリふたつ。あれから９カ月。政府は失策を繰り返しているだけなのだ。
飲食、宿泊、交通、医療、アパレル、対面小売り、建設や製造業の一部など、中小企業はコロナ不況で年を越せない。雇い止めはますます増え、ロスジェネ再来を思わせるほど大学生の就職内定率は低い。菅は肝いりの「Go Toトラベル」で一気に経済回復を図ったが、愚かにも破綻。感染再拡大の原因だというエビデンスはないと開き直る。きっちり検査しないのだから当然だ。
自粛要請で感染の勢いが多少衰えたとしても、経済成長は全く期待できない。２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを宣言したが、ＣＯ２を地中に埋める未完成の技術を前提にして、石炭火力や原発を動かすとする。時代遅れの高コストエネルギーにしがみつけば、日本の産業衰退は一層加速する。
そもそも、菅は総務大臣しか閣僚経験がなく、マトモな国家戦略を描けない。デジタル庁新設も携帯電話料金値下げも、ご自慢のふるさと納税と同じ総務省案件だ。時代遅れのマイナンバーカードの所管をデジタル庁に移し、強制的に国民にカードを持たせたところで、情報漏れやセキュリティーの甘さで後進国ぶりを露呈するだけ。ＧＡＦＡと競争する戦略は何もない。
携帯値下げを巡っては、ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化する。ＮＴＴ株の３分の１は政府保有だから、国有化で値下げを強制するつもりか。電波利用料の値上げで揺さぶった成果は、格安スマホの料金値下げがいいところ。とてもデジタル戦略とは言えない。
さらに怖いのは、日銀のゼロ金利貸付金が地銀や信金にも流れ、約１０７兆円も積み上がっている。あふれたマネーが株価や不動産市場に流れ込み、コロナ禍でバブルが起きている。富裕層は汗をかかずに資産を増やす一方、労働者は職を失い、中小企業は休廃業に追い込まれる。究極の格差社会だ。バブルがはじければ、日銀は信用を失い、産業衰退を露呈させる。今や菅政権は失策批判の封じ込めに必死だ。内閣人事局で忖度官僚を量産し、メディアに介入して黙らせ、日本学術会議叩きで批判的な学者を排除する。戦時中へ逆戻りしているかのようだ。原爆を落とされるまで負けを認めないつもりなのか。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。