コロナ感染症対策分科会の尾身会長が、NHKの日曜討論で「もう保健所が疲弊して、クラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている」と述べました。
保健所によるクラスター追跡がコロナが拡大すると追いきれなくなることは、第1波の時から分かっていたことです。コロナの感染力を思えば、現行の人員とやり方では直ぐに限界に達することは誰が見ても明らかです。
それを保健所の職員が連日、残業に次ぐ残業で感染源を追跡し、膨大な報告書を書く作業をその後も延々と続けていることに逆に驚かされます。クラスターの追跡が無意味とは言いませんが、常に感染の入口でギブアップせざるを得ないというのでは決して有効な方法とは言えません。
もしも結核を撲滅できた成功体験をコロナ対策にそのまま踏襲したのであれば、それは感染力の違いを見落としたもので「無謀」というしかありません。「世界に誇るクラスター追跡班（西村経済再生相）」とかと称し、その分基本的なPCR検査を抑制したという実態もあります。
いすれにしても日刊ゲンダイがいう通り「政府のコロナ対策の敗北宣言」と解すべきです。
それにしても敗北宣言は遅きに失しました。コロナの第3波の勢いは峻烈で、４日までの１週間の死者数は、前の2週間の死者数の倍の200人超に達しました。Googleの予測によれば12月末には3倍速になります。
日刊ゲンダイの二つの記事を紹介します。
どちらの記事にも医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が登場しますが、同氏は第1波の時から厚労省などの対処の誤りを指摘して来ました。政府は今度こそ本腰を入れて対処すべきです。
しかしながら菅政権は（前政権よりも）さらに愚かで悪質になり、そうした問題意識をいまだに持っていないようです。
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尾身会長「クラスター追えない」政府コロナ対策“敗北宣言”
日刊ゲンダイ 2020/12/08
政府が「勝負の３週間」と呼びかけてから２週間。しかし、感染再拡大は、いっこうに止まらない。医療体制の逼迫が懸念される北海道、大阪府、東京都だけでなく、全国各地で新規感染者は高止まり。グーグルの感染予測も７日時点で、４日から３１日までの２８日間に７万６０００人が感染するとはじき出している。そんな中、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の口から衝撃発言が飛び出した。
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大阪の吉村知事は７日、医療従事者を確保するため、政府に自衛隊看護師の派遣を要請。北海道も派遣要請するという。
北海道と大阪に続き、愛知もピンチだ。連日２００人前後の新規感染者が発生し、名古屋市の河村市長は７日、市内の病床の９割が埋まっていることについて危機感をあらわにした。
埼玉や神奈川、兵庫でも感染者数は１００～２００人と高止まり。７日の全国の重症者は５３０人で、過去最多を更新した。
必要なのは民間の検査センター支援
全国各地に「第３波」が襲来しているこのタイミングで、尾身会長は衝撃的な事実を口にした。
６日放送のＮＨＫの日曜討論。番組終了間際、司会者から「年末年始に心がけること」を問われた尾身会長は、次のように言い放ったのだ。
「実は日本がしのいできた理由のひとつに、クラスターを早く見つけて感染源を（特定した）ということがあるんですけど、もう保健所が疲弊して、クラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている」
日本が感染拡大を阻止してきた切り札である「クラスター対策」を、もう使えなくなった ― と白状したのだ。要するに「敗北宣言」である。この発言には、出演していたコロナ担当の西村経済再生相もビックリしたのか、こわばった表情を隠さなかった。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「政府は今年２月のダイヤモンドプリンセス号での集団感染で、無症状感染者がいると把握したにもかかわらず、クラスター追跡にこだわって無症状感染者を野放しにしてきました。その時から今まで、対策を誤ってきたのです。本来ならＰＣＲ検査を徹底的に拡大するべきだったのです。クラスター追跡ができないと認めたのなら、早急に方針転換し、民間のＰＣＲ検査センターを支援するべきです。誰でも『頻回検査』できるようにすることが、感染拡大防止の要ですからね」
この先、第３波はどこまで広がってしまうのか。ＡＩを用いたグーグルの感染予測によると、３１日までに全国で７万６０００人が感染するというから恐ろしい。
「日本は欧州や米国に比べて死者も少ないし、医療体制も充実しているはずなのに、医療崩壊を起こしつつあります。国の『専門家』が政治的な判断で、根拠不明な入院基準などを医療現場に持ち込むから、他国に比べて異様な状況になってしまっているのです」（上昌広氏＝前出）
失敗のツケを払わされるのは国民だ。もっと怒った方がいい。
年末に向けコロナ死者3倍速で急増予測 重症治療が崩壊危機
日刊ゲンダイ 2020/12/07
新型コロナウイルス第３波の勢いが止まらない。感染者や重症者が過去最悪の水準で推移し、ここへ来て死者数も急増している。４日までの１週間の死者数は初めて２００人を超えた。重症化リスクの高い高齢者の感染が増え、死者数を押し上げている。
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１週間で死者２００人は驚く数字だ。先月は死者が２００人増えるのに２週間弱かかっていた。２倍速の勢いで死者が増えているのだ。
６日、北海道では過去最多の１５人の死亡を発表。現在、大阪と北海道の死者が目立つが、死者の増加は全国に広がるとみられる。
精度に定評のあるグーグルの感染予測によると、今月４日から３１日までの４週間の死者数は８９２人と９００人に迫る。１４２８人（９月１１日）から２３２８人（１２月５日）へと９００人増えるのに１２週間かかっているから、３倍速の勢いで死者が増えると見込んでいるのだ。
体力のない高齢者は人工呼吸器を装着できず
第３波が深刻なのは、病院や高齢者施設でクラスターが発生していることだ。
北海道の旭川厚生病院では、国内最大となる２２４人のクラスターが発生。重症化リスクの高い高齢者の感染が死者の増加につながっているのだ。
高齢者の重症は深刻だ。重症治療は改善されているが、重症治療を受けられず、門前払いされる高齢者も少なくない。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「体力がないために、重症治療で使われるＥＣＭＯや人工呼吸器の装着に耐えられず、重症治療を断念する高齢患者も少なくありません。現在、クラスターが発生している病院や介護施設などの高齢者は基礎疾患を持ち、体力もありません。今後、体力的に重症治療を受けられない患者はさらに増えるとみられます」
さらに、この先、重症治療を受けたくても、受けられない事態も現実味を帯びる。６日発表の重症者数は５１９人で、１カ月間で約３倍になっている。重症者急増を受けて、重症病床が逼迫しつつある。実際に運用できる病床数をもとにした重症病床の占有率は大阪で８割を超えている。
今後、がむしゃらに重症病床や設備を増やしたとしても、スタッフ確保の問題がある。人工呼吸器を装着した患者１人に、通常は４～５人、多い時は１０人近くのスタッフが必要だ。重症者が１人増えれば、その何倍もの医療スタッフが必要になるのだ。
「重症治療は高度な医療技術が必要です。スタッフの頭数をそろえればクリアできる問題ではありません。病院や高齢者施設に対しては、予防的な定期検査をすべきでした。無症状の陽性者を早期に発見し、隔離すれば、クラスターが多発することはなかったでしょう」（上昌広氏）
日本はコロナの死者が少ないと言われてきたが、潮目が変わりつつある。