しんぶん赤旗が、新型コロナウィルス感染が急拡大する大阪市の現状を、「 ～ 維新政治の下で何が」とのタイトルで報じました。
北海道が寒冷期に向かう日本の縮図であれば、大阪市は、日本がいま医療崩壊の寸前に至っている姿の典型を示しています。
歴代の日本政府は、保健所の数を徹底的に減らし、病院のベッド数を徹底的に減らしてきました。それをさらに徹底させたのがかつて大阪府知事と大阪市長を歴任した橋下徹氏でした。
そして前の大阪府知事で現大阪市長の松井一郎氏は「パーチャル『都構想』」だと言ってこの状況下でコロナ対策を府に「丸投げ」し、５月以降対策本部会議を開いていません。そもそも以前は市庁にもあまり顔を出さなかったといわれています（現在は分かりませんが）。
前の大阪市長で現大阪府知事の吉村氏もこれまで色々と報じられてきたように、真剣にコロナ対策に取り組んで北とはとても言えません。
現状は病院の医師が、PDR検査の必要を認め検査しようにも「保健所に電話がつながらない。つながっても3日待たされることもある」というのが実態です。これは第一波の時に問題になったことですが、現在に至るも改善されていないということです。これでは感染急拡大に対応できる筈もありません。
しんぶん赤旗が、大阪市の「医療」と「飲食店」の実態をレポートしました。
医療従事者も飲食店関係者ら市民も等しく政治の無作為の犠牲者に他なりません。
追記）維新と親和性の強い菅首相の「豪華な外食」ぶりを日刊ゲンダイが報じました。
併せて紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
感染急拡大の大阪市 維新政治の下で何が
しんぶん赤旗 2020年12月4日
新型コロナウィルス感染が急拡大する大阪府。その中心は大阪市です。維新の府・市で何が起きているのか。大阪市内の医療と飲食店の現場をみました。
【医 療】
人口270万人に保健所一つ
「検査しようにもつながらない。つながっても3日またされることも」
大阪府内の新型コロナ感染者数は２万人を超え、すぐに受け入れ可能な重症病床の使用率が8割を超えるなど医療体制が逼迫しています。感染者数の半分以上は人口270万人の大阪市ですが、保健所は１カ所、地域外来・検査センターは４ヵ所です。
「検査を依頼しようとしても保健所に（電話が）なかなかつながらず、他の患者を診察しながら何度もかけ続けました」と言うのは大阪市内のクリニックの院長。保健所につながったのは翌日でした。
大阪市内の別の診療所の小児科医も「現在、感染者が急増しており保健所が再び電話がつながらない状態になっている。つながったとしても検査まで３日間待たされることもある」と言います。「その間、診療した医師が連絡をとり、患者の状態を把握しなければならず、患者が多くなってくると医師の負担が過重になる」と危機感を強めます。
進展なし
大阪市の松井一郎市長は「パーチャル『都構想』」だと言ってコロナ対策を府に「丸投げ」し、５月以降、対策本部会議を開いていません。前述の小児科医は「大阪市はこの８ヵ月間、進展がない。医師が検査の必要性を認めた場合は速やかに検査センター等で施行できる体制を構築すべきだ」と訴えます。
府はインフルエンザとの同時流行時に１日２万２０００人の発熱患者の発生を見込み、かかりつけ医等で診療・検査を行う医療機関を１５００ヵ所指定するとしていますが、11月27日時点で１１６４ヵ所にとどまっています。
大阪府保険医協会が１１月下旬に会員の医療機関に実施した緊急アンケートでは、回答した５２７件（うち大阪市は１９２件）中、指定医療機関は１３１件（25%）で、指定に手を挙げていないのは３９５件（75％）でした。
補償なし
指定医療機関では９割以上が「院内感染」「スタッフ・家族の二次感染」などの不安を訴え。指定に手を挙げていない医療機関は「診療所が（感染防止の）動線を確保できない」「陽性者の待機場所の確保ができない」など診療所の構造上の問題が多く、同協会は、大阪市内はビル内の診懇附が多いことも要因の一つとしています。前述のクリニックの院長は「陽性者が出た場合の風評被害が怖い。減収や休業の場合の補償もない」とリスクの大きさを強調します。一方アンケートでは、指定に手を挙げていないが開業地に検査センターがあれば「協力する」とした大阪市内の医療機関は53%に上ります。
府、大阪市への要望では、全体では「感染者の受け入れ体制の確保」「ＰＣＲ検査センターの拡充」「感染者発生の際の休業補償」が多く保健所が一つしかない大阪市丙では「保健所機能の強化」が最多でした。（表）
大阪市府（大阪市）に希望すること（複数回答）
| 感染者の受け入れ体制 | 293 |
| PCR検査センター | 289 |
| 感染者発生の際の休業補償 | 270 |
| 保健所の機能強化 | 261 |
| 診療体制整備の資金補助 | 180 |
（注）大阪市に限ると「保健所の機能強化」が最多
大阪府保険医療協会の会員医療機関アンケートから
同協会の高本英司理事長は、府内の感染拡大を抑えるためには大阪市内の検査を増やすことが必要だとし、検査センターの拡充、保健所の機能強化、医療機関への休業補償を行政が責任をもって行うべきだとしています。（大阪府・小浜明代）
【飲食店】
時短要請 協力金50万円
「家賃だけで100万円越す店もたくさん。50万円ではどうしようもない」
大阪府が新栗コロナ感染対策として打ち出した飲食店の営業時間短縮要請から１週間。対象のお店はどうなっているのでしょうか。
吉村洋文知事が発表した夜９時までの営業時間短縮の対象は、大阪市内有数の繁華街エリア「キタ」と「ミナミ」を含む北区と中央区全域で酒類の提供や接待を伴う飲食店約２万５千店。期間は11月27日から12月11日まででしたが、15日まで延長。
夜の繁華街を歩きまＬた。人通りがまぱらになったキタの繁華街。「時短前は15万円あった金曜日の売り上げが、今週は6200円でした」と北新地にある居酒屋のオーナーはため息をつきます。普段の営業勝間は夕方６時から翌朝５勝まで。夜中がメインの店ですが、時短後は夜８時にのれんを上げ、実質２時間の営業です。それでも従業員を減らさずにがんぱっています。
府市からの１店舗最大50万円の協力金も、すぐに申請しても年明けの１月中にもらえるかどうか。北新地には家賃だけで100万円を超える店はたくさんあります。
廃業危機
「コロナの状況を見ていると、15日間で収まるとは思えません。12月は書き入れ時。月末まで時短要請が延長となれば、新地でも３軒に１軒がつぶれるのではないでしょうか。うちも協力金50万円ではどうしようもないです」
同じく北新地にあるラウンジのオーナーは「感染経路がわかっていないのに、なぜ北区と中央区だけに時短要請なのでしょうか」と憤ります。時短要請に伴い、街全体で客足が減ったと話します。「市内に飲み屋街はいくらでもあります。本気で感染を抑え込む気があるなら大阪全体ですべきです。今後さらに感染者は増えるのでは」と危惧します。
道頓堀のあるミナミの繁華街でも、明かりの消えた看板やシャッターの閉まった店が目立ちます。
なんぱ駅近くで長年スナック「ガス燈」を営んでいる森田宗文さん（72）は「夕方５時半ごろから営業していますが、うちのようなスナックは２軒目として来られる方が多い。夜９時で閉めるとなると、やっぱりお客さんは来られません。先日は0人でした」と話します。
夜９時以降に店を訪れたお客さんもおり、後日「なんで閉まっていたの」と聞かれたことも。「感染対策はきっちりしています。需要があるのに、営業ができないことは残念です」
書類煩雑
森田さんは、中央区の民主商工会の会長もしています。地域には夜８時からめ店もあり、休業を余儀なくされる店もあると話します。
「お客さんが来なくても、家賃・備品のりース料など経費がかかります。店の客足が戻るのは、どう考えても正月以降。協力金50万円じゃ全然足りませんよ」
テープルの上に積み上がった各種給付金の申請書類。厳しい要件と手続きの煩雑さに、申請を断念する人もいるといいます、。
「大阪はこれだけ感染者を出しているのに、対策をきちんとしているように思えません。事業者の実態に応じた補償と、社会的検査は必須です」と森田さんは力を込めます。（島田勇登、速水大地）
菅首相はコロナ禍でも朝昼晩「外食フルコース」の贅沢三昧
日刊ゲンダイ 2020/12/04
全国各地で新規感染者が急増している新型コロナウイルス対策として、国民に対して「静かなマスク会食」を呼び掛けた菅首相。国民からは「着けたり外したりして食べるのはムリ」「熱いモノを食べる時のフウフウが出来ない」と不評で、それならば外食を避けた方がいいだろう――と考える人が少なくない中、菅首相自身は毎日朝から夜まで外食三昧だ。
ここ数日間の首相動静を確認しただけでも、ざっと次の通りだ。
２日朝は虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」内のレストラン「オーキッド」で秘書官と朝食。夜は西麻布の焼き肉店「叙々苑游玄亭西麻布本館」で、自民党の牧原秀樹、武村展英両衆院議員と夕食。1日朝も「オーキッド」で日本ガス協会の広瀬道明会長らと会食し、夜は永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」内のレストラン「ORIGAMI」で秘書官と夕食している。
11月30日の朝も、「オーキッド」で反町理フジテレビ報道局解説委員長と会食し、夜は紀尾井町の「ホテルニューオータニ」内の宴会場「LAPIS Ｌ」で秘書官と夕食。同29日は参院本会議に出席後、昼に「ORIGAMI」で新浪剛史サントリーホールディングス社長と食事し、夜は「ザ・キャピトルホテル東急」内の中国料理店「星ケ岡」で秘書官と夕食を取っている。
同27日朝は「オーキッド」で自民党の佐藤勉総務会長、園田修光参院議員、柿崎明二首相補佐官と食事し、昼は「星ケ岡」で、山崎周二全国農業協同組合連合会（JA全農）代表理事理事長と会食。そして夜は「The Okura Tokyo」内の日本料理店「山里」で元プロ野球選手の江本孟紀、小早川毅彦両氏らと食事するという「朝昼晩外食のフルコース」だった。
元国会議員秘書はこう言う。
「新型コロナ禍で国民が外食を控える中、首相自らが率先して外食しまくっている状況はいかがなものか。国会内や官邸にもレストランはあり、専属のコックがいる。それなのになぜ、朝から晩まで高級ホテルのレストランで食事する必要があるのか。しかも原資は税金だから呆れてしまう」
コロナで収入が減っている庶民に高級ホテルのレストランは高根の花だ。