NHK NEWS WEB 2015年5月13日
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を巡り、日弁連＝日本弁護士連合会は、国に対し、ヘイトスピーチなどの実態調査や人種差別の撤廃に向けた法律の制定を求める意見書を発表しました。
日弁連は、ヘイトスピーチを巡り、国連の人種差別撤廃委員会が去年、日本政府に対し法律の整備を進めて規制するよう勧告したことなどを踏まえ、国に対する意見書をまとめ、１３日、記者会見で発表しました。
意見書では、国に対し、ヘイトスピーチや人種などを理由とする入店や入居拒否などの差別的な対応について、実態調査を行うよう求めています。また、ヘイトスピーチなど不当な差別行為を禁止することなどを盛り込んだ人種差別の撤廃に向けた法律を制定することや、差別の被害者を救済するため政府から独立した人権機関を設置することを求めています。
一方、刑事罰を含むヘイトスピーチの規制については規制すべき表現と許される表現との区別が必ずしも容易ではないとして、実態調査や各国の規制についての研究を踏まえ、改めて検討すべきとしています。
日弁連の人権擁護委員会の委員長を務める市川正司弁護士は「差別が広がっていることを社会全体で認識し、法整備をすることで、差別を許さないという合意を作ることが必要だ」と話しています。