NHK NEWS WEB 2015年4月30日
今後の核軍縮の方向性を決めるＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれているのに併せ、長崎市や広島市などで作る「平和首長会議」は国連本部内で会合を開き、核兵器の保有国などのリーダーシップで核兵器廃絶に取り組むべきだとするアピールを採択しました。
２９日、国連本部で開かれた会合には、長崎市や広島市のほか、タイのバンコクなど「平和首長会議」のメンバーになっている都市の代表、およそ８０人が参加しました。初めに会長を務める広島市の松井市長が「ことしは被爆７０年の節目に当たる。核保有国へ強いメッセージを送ることが、核兵器廃絶と世界平和の実現に向けたきっかけになる」とあいさつしました。
続いて各都市の市長らが意見を発表し、長崎市の田上市長は核兵器の廃絶に向けた動きが進まないことに憂慮を示したうえで「世界各国の指導者、核兵器保有国の指導者は廃絶に向けてリーダーシップを発揮すべきだ」と述べ、核兵器を禁止する条約の制定に早期に取り組むよう求めました。
そのうえで会合では、各国のリーダーシップで核兵器を禁止する条約の制定の動きを進め、核兵器の廃絶に取り組むべきだとするアピールを採択しました。「平和首長会議」は、アピールの文書を各国の政府関係者に配布することにしています。