共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査の結果は下記の通りです。
日米防衛協力指針 反対 ４７・９％ 賛成 ３５・５％
辺野古基地建設の政府方針 評価しない ４５・６％ 評価する ４０・１％
原発再稼働 反対 ５８・４％ 賛成 ３１・６％。
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新防衛協力指針、反対が上回る 共同通信世論調査
共同通信 2015年4月30日
共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について、半数に近い４７・９％が反対と答えた。賛成の３５・５％を１０ポイント以上、上回った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％だった。
新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。
原発再稼働には５８・４％が反対した。賛成は３１・６％。