「国民安保法制懇」は、安倍内閣が戦争法案を国会に提出した１５日、抗議の緊急記者会見を国会内で開き、法案と、新たな「ガイドライン」の撤回を求める緊急声明を発表しました。
緊急声明は、今回の法案が集団的自衛権容認の憲法解釈変更を「制度として実現するためのもの」だとし、その撤回を強く求めるとしました。
声明の全文は別項に掲載しました。
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国民安保懇が抗議声明 緊急会見 「戦争法案の撤回求める」
しんぶん赤旗 2015年5月16日
集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に反対する「国民安保法制懇」は、安倍内閣が戦争法案を国会に提出した１５日、抗議の緊急記者会見を国会内で開き、法案と、新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）の撤回を求める緊急声明を発表しました。
緊急声明は、今回の法案が集団的自衛権容認の憲法解釈変更を「制度として実現するためのもの」だとし、「重ねて強く反対し、その撤回を強く求める」としました。新ガイドラインと戦争法案について「平時から『切れ目なく』戦争のリスクを引き受けるとの対米合意であり、それを制度化するための国内法制である」と指摘。この合意・制度が「憲法の下の法秩序と相容（い）れず、自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりでなく、国民に戦争のリスクを強いるもの」と批判しました。
会見では、樋口陽一（東京大学名誉教授）、小林節（慶応大学名誉教授）、柳沢協二（元内閣官房副長官補）、愛敬浩二（名古屋大学教授）、伊藤真（弁護士）の５氏が発言しました。
小林氏は「（安倍晋三首相が言う）後方支援だから戦争ではないというのは、あからさまなウソ。後方支援なしに戦争なんかできるわけがない」と指摘しました。
柳沢氏は「『国民の生命を守る』と強調するが、日米ガイドラインを実現するための法制だ」と強調。武器使用基準の拡大について、「他国軍隊と同じ基準に従って行動することになり、事実上の軍隊に変質する。仮に交戦で自衛隊員が殺傷・破壊を行った場合、国内法でどうさばくのか、全くいまは想定されていない。憲法を改正して軍法会議を持たないと不可能だ」と批判しました。
伊藤氏は、主権者がいかに主体的に声を上げ行動するかで、この法の下克上に歯止めをかけるかどうかが決まると呼びかけました。