2015年5月27日水曜日

安保法案に「反対」が53%~55% 三紙の世論調査

 毎日新聞、テレビ東京+日経新聞、朝日新聞の世論調査で、安全保障法案に反対は、毎日53%(賛成は34%)、日経55%(賛成は25%)、朝日54%(賛成は30%)で、いずれも賛成を大きく上回りました。
 
 政府・与党は、国民の半数以上が反対し、国民の僅か1/4~1/3しか賛成していないにもかかわらず、アメリカと約束したからと国を危うくする法案をしゃにむに通そうとしているわけです。
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安保法案「反対」53% 内閣支持率45%
毎日新聞 2015年5月25日
安保関連法案に賛成か反対か
 毎日新聞は23、24両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53%で、「賛成」は34%だった。
 安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が54%を占め、「賛成」は32%。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。
 安倍内閣の支持率は45%で4月の前回調査から2ポイント減。不支持率は36%で同3ポイント増だった。
 
 自民支持層では6割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は3割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が4割強、「賛成」が4割弱。民主支持層は「反対」が7割に達した。維新支持層は「賛成」「反対」がともに4割台で拮抗(きっこう)している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が7割近くあった。
 
 安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が6割で、「反対」は3割にとどまったのに対し、公明支持層は5割近くが「反対」と回答し、「賛成」は4割弱だった。民主支持層は7割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には6割が反対した。
 
 質問が異なるため単純に比較できないが、3月と4月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は26日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。
 
 安保法案に賛成する層では84%が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では90%が今国会成立に反対。内閣支持層は59%が法案に、56%が今国会成立にそれぞれ賛成した。
          (後 略)
 
安保法案「反対」55%
テレビ東京 5月25日
テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、あす国会で審議入りする安全保障法制関連法案について聞いたところ、賛成が25パーセント、反対は55パーセントと依然、支持を得られていないことが分かりました。この世論調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。
 
 安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査とほぼ横ばいの50パーセント、「支持しない」は36パーセントでした。集団的自衛権の行使を可能にする安保法制関連法案を、今の国会で成立させることについて聞いたところ、賛成は、前回調査より4ポイント減った25パーセント、反対は3ポイント増えて55パーセントでした。
 また、安倍総理大臣が『日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない』と説明していることに関して、『納得しない』が73パーセントと、『納得する』の15パーセントを大きく上回りました。一方で、自衛隊の海外活動の拡大については、賛成、反対が拮抗しました。
 

 朝日新聞から著作権の侵害を申し立てられましたので、紙面のコピーは削除します。(15.7.15)