毎日新聞、テレビ東京＋日経新聞、朝日新聞の世論調査で、安全保障法案に反対は、毎日５３％（賛成は３４％）、日経５５％（賛成は２５％）、朝日５４％（賛成は３０％）で、いずれも賛成を大きく上回りました。
政府・与党は、国民の半数以上が反対し、国民の僅か１/４～１/３しか賛成していないにもかかわらず、アメリカと約束したからと国を危うくする法案をしゃにむに通そうとしているわけです。
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安保法案「反対」５３％ 内閣支持率４５％
毎日新聞 2015年5月25日
安保関連法案に賛成か反対か
毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。
安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。
安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。
自民支持層では６割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は３割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が４割強、「賛成」が４割弱。民主支持層は「反対」が７割に達した。維新支持層は「賛成」「反対」がともに４割台で拮抗（きっこう）している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が７割近くあった。
安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が６割で、「反対」は３割にとどまったのに対し、公明支持層は５割近くが「反対」と回答し、「賛成」は４割弱だった。民主支持層は７割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には６割が反対した。
質問が異なるため単純に比較できないが、３月と４月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は２６日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。
安保法案に賛成する層では８４％が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では９０％が今国会成立に反対。内閣支持層は５９％が法案に、５６％が今国会成立にそれぞれ賛成した。
（後 略）
安保法案「反対」55％
テレビ東京 5月25日
テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、あす国会で審議入りする安全保障法制関連法案について聞いたところ、賛成が25パーセント、反対は55パーセントと依然、支持を得られていないことが分かりました。この世論調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査とほぼ横ばいの50パーセント、「支持しない」は36パーセントでした。集団的自衛権の行使を可能にする安保法制関連法案を、今の国会で成立させることについて聞いたところ、賛成は、前回調査より４ポイント減った25パーセント、反対は３ポイント増えて55パーセントでした。
また、安倍総理大臣が『日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない』と説明していることに関して、『納得しない』が73パーセントと、『納得する』の15パーセントを大きく上回りました。一方で、自衛隊の海外活動の拡大については、賛成、反対が拮抗しました。