ＴＰＰへの参加は食の安全を脅かし、医療制度を破壊し、生存権を侵害するとして、全国の農業従事者、国会議員など１０６３人が１５日、交渉の中止と、交渉が違憲であることの確認を国に求め、東京地裁に提訴しました。
ＴＰＰ交渉中止を求める訴訟は初めてです。
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ＴＰＰ交渉の中止求め初の提訴 農業従事者ら、生存権侵害
東京新聞 2015年5月15日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加は食の安全を脅かし、生存権を侵害するとして、全国の農業従事者ら１０６３人が１５日、交渉の中止と、交渉が違憲であることの確認を国に求め、東京地裁に提訴した。弁護団によると、ＴＰＰ交渉中止を求める訴訟は初めて。
訴状では、ＴＰＰ参加によって（１）関税が撤廃されると、安い農産品が輸入され食料自給率が下がり、安定的に安全な食料が供給されなくなる（２）企業が営利目的で医療に参入するため、平等に医療を受けられなくなる恐れがある―とし、生存権が侵害されると主張した。（共同）
ＴＰＰ交渉の中止を求めて提訴し、記者会見する山本太郎
参院議員ら＝１５日午後、霞が関の司法記者クラブ