患者負担の増加を柱とする医療保険制度改革関連法が、２７日参院本会議で可決され、成立しました。
入院時の食事代の患者負担を１６年度から１８年度にかけて、１食２６０円を４６０円に段階的に引き上げ、紹介状を持たずに大病院を受診した場合５千～１万円を負担してもらうなどの内容が含まれています。
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医療保険法成立 入院食事代など負担増
東京新聞 2015年5月27日
医療費を抑制するため、患者負担の増加を柱とする医療保険制度改革関連法は二十七日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
同法では、入院時にかかる食事代の患者負担を二〇一六年度から一八年度にかけて段階的に引き上げ、現行の一食二百六十円を四百六十円にする。難病患者らは据え置く。かかりつけ医の紹介状を持たずに大病院を受診した場合、五千～一万円を負担してもらう。
所得の高い大企業の従業員が加入する健康保険組合などが、七十五歳以上が入る後期高齢者医療制度に出す負担金の額も増やす。加入者の保険料がアップする可能性がある。七十五歳以上の低所得者ら向けに保険料を最大で九割軽減してきた特例も一七年度に原則廃止する。
医療費が膨らみがちなお年寄りや保険料を納めるのが難しい低所得者の加入が増え、赤字が続く国民健康保険の運営は、一八年度に市区町村から都道府県に移す。
政府は税金から毎年約三千四百億円を投じて財政を支える。保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせる混合診療も一六年度に拡大する。
医療保険法ポイント
▼高齢者医療への負担金で、大企業従業員と公務員の負担を段階的に拡大。
▼紹介状なしで大病院を受診する患者に五千～一万円の追加負担を求める。
▼入院時の食事代を段階的に引き上げ、一八年度に四百六十円。
▼市町村が運営する国民健康保険を一八年度に都道府県に移管。国は財政支援を拡大。
▼保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養」を一六年度に創設。