全世界的な新型コロナ禍は当然経済にも甚大な影響を及ぼします。
日経平均は28日の段階で5日連続で計2337円下落しました。円は、日本が感染国になったことで一時「安全資産」の地位を失いましたが、米国での感染拡大で再び買われ出し、1ドル108円の円高になりました。
新型コロナの問題が長引けば、リーマン・ショックと東日本大震災を足したような事態になるかもしれないとされ、個人消費の下落は東日本大震災時を超えると見られています。
株価は1万5000円を割り込む惧れもあります。そうなれば日銀は債務超過に陥ります。まさにアベノミクスによる国家の大破綻です。年金資金はどうなるのでしょうか、
悲劇は計り知れません。
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新型コロナ禍直撃 日経平均「1万5000円割れ」の現実味
日刊ゲンダイ 2020/02/29
２８日の日経平均株価は５日続落で、下げ幅は一時１０００円を超えた。終値は前日比８０５円安の２万１１４２円。この５日間で２３３７円の大幅下落に見舞われたが、新型コロナウイルスの収束にてこずれば、さらに下がり続けるだろう。コロナ禍ショックは始まったばかりだ。
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このところの日経平均のダダ下がりは米国株の大幅安に引っ張られている。米国では２６日に初めて感染経路不明の患者が確認されるなど感染拡大への不安が高まり、パニック売りが起きている。
２８日のダウ平均株価は７日続落。前日比３５７・２８ドル安の２万５４０９・３６ドルで取引を終えた。下げ幅は一時１０００ドルを超えた。１２日にマークした史上最高値２万９５６８ドルから４１００ドル以上も下げている。
トランプ大統領は「状況をコントロールしている」と強調しているが、発生地の中国・武漢からの帰国者らと対面任務を担当した保健当局の職員が「（感染防止の）適切な訓練も装備も与えられなかった」と米メディアに告発。米国で感染が急拡大すれば、米国も日本もボロボロだ。
さらに、気がかりなのが円高だ。
「日本は中国に次ぐ新型コロナ感染拡大国だったため、安全資産とされる円が買われず、円高が進行しなかった。これが輸出企業には追い風になり、日経平均の下落を緩和していた面がある。ところが、米国の感染拡大で、円買い、ドル売りに転じつつあります」（兜町関係者）
先週は１ドル＝１１２円台で動いていたが、円高がじわじわ進行。きのうは１０８円台に突入した。加えて、トランプは利下げ圧力を強めている。３月の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での利下げはほぼ確実だ。米金利が０・２５％下がると、１ドル当たり２～３円ほど円高が進むとされる。
「大幅続落しているとはいえ、日経平均は２万円台をキープしていますが、この先は不透明です。２月以降の経済指標や企業の決算などに新型コロナの影響が具体的に表れれば、市場はますます敏感になるでしょう」（前出の兜町関係者）
雇用もズタズタでアベノミクス完全崩壊
１月に企業は２０１９年１０～１２月期の決算を発表。２０年３月期の決算見通しも示したが、新型コロナは織り込めていない。２月以降の感染拡大を受けて、３月期見通しの下方修正が続出する可能性は高い。２０年１～３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のマイナスが濃厚だ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの問題が長引けば、リーマン・ショックと東日本大震災を足したような事態になるかもしれません。０８年のリーマン・ショック後、非正規社員を中心にリストラが広がり、１１年の３・１１後は、電力不足などでイベントの自粛ムードに覆われました」
イベント中止やテーマパーク休業、スポーツの無観客試合への変更が相次いでいる。東京ディズニーランドやＵＳＪも臨時休業を決定。大和総研の試算によれば、新型コロナの影響で２～５月の４カ月間の個人消費が３兆８０００億円程度減少し、３・１１ショックの減少額２兆６０００億円を超えるという。
足元では雇用環境がすでに悪化している。１月の完全失業率は０・２ポイント上昇し、２・４％と４カ月ぶりに悪化した。
「金融関係者は週明けには株価が２万円割れするとみています。５月までにコロナ禍がおさまらなければ、東京五輪の開催も怪しくなり、失業や倒産もいっそう深刻になっているでしょう。１万５０００円を割り込んでもおかしくありません」（小林佳樹氏）
株価連動政権とヤユされてきた安倍政権の息の根が止まる日が近づいてきた。