安倍首相は29日の記者会見で、「来週中に、PCR検査に医療保険を適用します。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます」と述べました。それを聞けば普通の人たちは、PCR検査が今週から拡充され検査数が増えるものと理解します。実際、3月1日のサンデーモーニングと3月2日のTV朝日モーニングショーに登場した大谷医師もそう理解していたということです。
しかし「世に倦む日々」氏は、安倍首相は「保健所を経由することなく 云々」とは言ったが、「帰国者・接触者相談センター」を介在させることを排除していないとして、PCR検査が飛躍的に増えることはあり得ないと述べています。そしてそのことを政府に近い順天堂大学の堀賢氏が1日に出演したTVで認めていると伝えました。
2日の参院予算委でも加藤厚労相は「相談センター」を通すことを明言し、国費を投じるのに国が関与しないことはあり得ないとまで言いました。事態は全く変わらないということです。
要するに安倍首相は全てを承知した上で29日、国民に対して欺瞞の演説をしたのでした。主要5社の記者からの事前提出の質問が終わると、残る記者からの質問を打ち切ってそそくさと自宅に戻った理由も分かるというものです。
2日、北海道全域で940人がすでに感染の可能性があると専門家が明らかにしました。症状を現わしていない若手の感染者が感染源になっているとも述べました。一刻も早く全ての感染者を発見することこそが急務であり、そのためには「希望者全員がPCR検査を受けられる態勢をつくるのが大前提」（医療ガバナンス研・上昌広氏）です。それを東京五輪開催のためにやろうとしないのは本末転倒であって話になりません。このままでは感染は限りなく広がります。
「世に倦む日々」の記事を紹介します。
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「相談センター」の電話縛りは続く―「保険適用」と「民間検査」のウソ
世に倦む日々 2020-03-02
２月２９日に安倍晋三の記者会見があり、新型コロナウィルス感染症についての政府対策が発表された。その中で関心の焦点であるＰＣＲ検査についての言及もあったので、内容を検討したいが、一部のマスコミ報道で誤解が広がっていると思われるので、釘を刺しておきたい。安倍晋三の虚弁に騙されている向きがあり、特に、大谷義夫と岡田晴恵が出演した３月１日の日曜スクープと３月２日のモーニングショーでの説明は、見事に罠に嵌まっていて、安倍晋三の巧舌を自身の主観的な期待感を重ねて解釈してしまい、ＰＣＲ検査が今週から拡充され、検査数が増えるものと誤認してしまっている。この問題で国民からの信頼と評価が高いモーニングショーで、結果的に間違った情報を伝え、世論を誤導してしまっており、検証と訂正を試みたいと思う。騙しのキーワードは「保険適用」と「民間検査機関」だ。安倍晋三の話の中にこの二つの単語があったため、大谷義夫は釣られて騙されてしまっている。
大谷義男は、政治的には全く素人の人間なので、これまでテレビで行ってきた自分たちの主張が安倍晋三に受け入れられ、政策が転換され、ＰＣＲ検査が積極的に前に踏み出されたものと安易に錯覚したのだろう。言葉面で巧みに人を騙す政治家の手練手管というものが分かってない。結論を言えば、今回の「保健適用」と「民間検査」の解禁は、何らＰＣＲ検査の実数を増やすものではなく、検査対象を開放して拡大する中身ではないのだ。安倍晋三の言葉を正確に分析して意味を読み取る必要がある。安倍晋三はこう言っている。「来週中に、ＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます」。このことは、検査の許諾に「帰国者・接触者相談センター」が介在することを排除していない。肝心なのはこの点である。
あくまで、検査するしないの判断と認定は「帰国者・接触者相談センター」が行うのであり、「センター」の関門を通過しないかぎり、民間検査機関であれ、衛生研究所であれ、大学のラボであれ、患者は検査にたどり着くことはできない。クリニックの医師は民間検査会社にＰＣＲ検査を依頼し、検体を送付することはできるけれど、それはあくまで「センター」が認めた案件に限られ、「センター」の事務的許可が前提なのである。安倍晋三は、「保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります」とは言っているが、「相談センターを経由することなく」とは言っていない。ここがミソだ。保健所は検査の対応業務から撤退するけれど、電話の「相談センター」は手を引かない。関所として機能し続け、サスペクト（＝新型コロナウィルス感染を疑う自覚症状のある患者）を検査から排除し続ける。
クリニックの医師が民間検査会社に検体を送ろうとしても、「それは相談センターが認めたものですね」と確認を取られる。このカラクリは、御用医師である順天堂大学の堀賢が３月１日に出演したサタスタの中で、苦笑いしながら種明かしして認めていた。言葉の字面だけで安直に期待しちゃいけないよとでも言いたげに、厚労官僚の狡猾で姑息な措置の真実をテレビで代弁して認めていた。なぜ、安倍晋三の話 -「保険適用」と「民間検査機関」- が実際の検査拡充に繋がらないか。それは安倍晋三の話の全体を吟味精読することで分かる。安倍晋三は「現時点で、全国で１日当たり４，０００件を超える検査能力があります」と言っている。また、「作業を１５分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。この１か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、３月中の利用開始を目指します」とも言っている。ここもミソだ。
１日当たり４０００件という能力は、加藤勝信が２月１８日に国会で答弁した数字とほとんど同じだ。そこから２週間近く経っているのに、検査体制は全く増強されてないのである。１日４０００件というＰＣＲ検査能力は、他のウィルス性疾患の検査も含めた全体のキャパであり、新型コロナウィルスだけの検査能力のボリュームではない。１日４０００件ということは、加藤勝信が２６日に国会で述べた１日９００件という意味であり、その能力レベルがずっと続いているという意味だ。安倍晋三の話をよく聞くと、新しいＰＣＲ検査キットを開発中で、それが３月中に利用開始の予定であり、そうなると現在の１日９００件体制よりは大幅に拡充されると言っている。つまり、早い話が３月中なのであり、政治家が「３月中」と言えば、コミットレベル（言質の責任レベル）では３月末までにという意味である。３月いっぱいは１日９００件のＰＣＲ検査体制なのであり、政府はこの体制を動かす意思がない。
すなわち、この１日９００件の能力が土台なのであり、「相談センター」の関門が上部構造なのだ。政府（厚労省）は、現在、国立感染症研が開発中の国産ＰＣＲ検査キットを導入するという既定方針を動かさず、これを断固として貫徹するのであり、その納期を３月末と計画しており（本当に可能かは怪しいが）、それまでは１日９００件の検査体制を維持するのである。逆から考えれば分かりやすい。「帰国者･接触者相談センター」の電話で門前払いをしなければ、１日９００件の検査体制などでは到底収められないのだ。検査を１日９００件の水準に抑えるためには、どうしても「相談センター」の電話関門を設け、そこで依頼を拒絶しまくるというプロセスが必要なのである。町のクリニックから自由に民間検査会社に依頼させ、自由に検査をさせていたら、１日５０００件とか１万件とかの検査規模になってしまう。そうすれば、１日１００件とか２００件の感染者が発生する。感染者数が増え、東京五輪に暗雲が垂れる。
国立感染症研が国の補助金で簡易検査キットを開発しており、それを使用する必要があってロシュ社製キットを排除しているのだという説明は、上昌広がマスコミ各所でしていて、３月２日のサンデーモーニングの放送でも紹介された。安倍晋三の会見はその内幕を裏づけるもので、上昌広の説明が正しかったことが証明されたと言える。ＰＣＲ検査は政府によって意図的政策的に抑えられていて、その真の事情は政府からは釈明されていない。このところずっと、国内での感染者の発生は１０件から１５件の件数を推移していて、この感染症に本来的と思われる増加のカーブを示していない。明らかに、政府が検査を抑制している影響だろう。だが、そのことは、単に見かけの感染者数を押さえ込んでいるだけで、本当にこの感染症の市中での連鎖と流行の阻止に成功していることを意味しないし、国内の感染拡大の規模が小さいことを意味しない。ウィルスは忖度せず、隠蔽下で感染は広がっていて、いずれ隠蔽の矛盾が爆発するときが来るだろう。
それは、岡田晴恵が危惧しているように、国内で人工呼吸器が足りなくなるときである。