2020年3月15日日曜日

官邸が首相会見で見せた茶番

 14日の首相会見は、相変わらず「これからやります」というポーズを見せただけの弛緩したものでした。我々はいつになれば「PCR検査の実績はこうなりました」とかと言う確定情報に接することが出来るのでしょうか。
 一斉休校や、いつまで続くのか分からない各種集会の自粛や海外からの観光客の激減などに大打撃を受けている人たちこそ緊急な対策を待ち焦がれているのに、この期に及んでも「掛け声だけ」というのでは話になりません。

 ところで今回は記者からの質問で、司会者が主要各社の記者の質問の間に挟んで、少し遠くにいた「女性の、白いお召し物の方」指名しましたが、それはフリージャーナリストの安積明子氏で、菅官房長官会見でいつもヨイショ質問をするおなじみの人物だったということです。
 それは前回フリージャーナリストである江川紹子氏が「まだ質問があります!」と声をあげていたのに、それを無視して会見を打ち切ったことに批判が集まったことから、今回はあえてフリージャーナリストを指名して質問させたのだろうと見られています
 またNHK今回は記者の質疑応答の途中で中継を打ち切り、スタジオからの岩田明子記者の説明に切り替えましたが、それは会見を打ち切ろうとすると記者から質疑続行を求める声があがることを見越し、その前に放送を止めるという官邸との打合せに基いていると見られています。
 何もかもが出来レース・茶番というわけで、官邸が考えそうなことです。
 LITERAが報じました。
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安倍首相の2週間ぶり会見は新しいコロナ対策ゼロ  再び質問打ち切りの茶番に記者席から「これが会見ですか」の怒号、会見続行に
LITERA 2020.03.14
 本日、予告されていたとおり、安倍首相による記者会見がおこなわれたが、驚きのあまり腰を抜かしそうになった。2週間ぶりに記者会見を開いたというのに、まったく中身がなかったからだ。
 ご存知のとおり、昨日トランプ大統領は最大約5兆4000億円を感染防止措置に投じると表明し、その結果、ダウ平均株価は大幅下落から持ち直した。安倍首相も同じように、大胆な財政措置を打ち出し、国民と市場を安心させるのだろう。そう思っていた。
 ところが、蓋を開けてみれば、安倍首相は「4300億円の財政措置と、16兆円の金融措置によって万全を期してまいります」と、10日に発表した緊急対応策第2弾と同じ内容を繰り返すばかりだったのだ。
 この財政・金融措置の金額には与野党から「あまりに少なすぎる」「1桁足りない」と批判があがっている上、アメリカのみならず各国が大規模な財政措置について具体的な数字を挙げて発表している。なのに、安倍首相はそれをしようとしない……。さらに、アメリカはPCR検査をさらに拡大させるためにドライブスルー型検査の実施も打ち出したが、一方で安倍首相が述べたのは、こんな話だった。
「(PCR検査は)現時点で前回会見したときよりも、50%多い1日あたり6000件を超える確かな検査をおこなうことが可能となっています」
今月中には1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込みです」
 言っておくが、6日からはPCR検査が保険適用となったものの、14日発表のPCR検査数は859件。累計の検査実施数も1万2090件(14日発表時点)でしかない。「いまは6000件の検査能力がある」と言うが、実態は程遠いままなのだ。しかも、安倍首相はこんなことまで言い出した。
「WHOが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人当たりの感染者数を比べるとわが国は0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています」
 検査数が他国より圧倒的に少ないから感染者を把握できていないだけなのに、感染拡大を抑えられていると豪語する──。完全に詐称ではないか。

 現在、感染拡大がしている欧米よりも日本は国内感染者の発生が早かったというのに、いまだに検査を拡大せず感染者数を少なく見せるという国民の生命を蔑ろにするようなことを平気でやりつづけ、一方で思いつきか弛緩しきった対策しか打ち出せない安倍首相。実際、記者会見において安倍首相の口から飛び出したのは、具体性が何もない、ただ威勢がいいだけの言葉だった
「今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます」
「みなさんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」
「全国津々浦々、心をひとつに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」
「いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私は、そう確信しています」
いや、「間髪入れずに」「一気呵成に」って、それはもうすでに始めているべきなのではないのか。挙げ句、具体的な施策も示さないまま「笑顔を取り戻す」「ワンチームで」「力を合わせれば打ち勝てる」という精神論をぶつだけとは……。無能にも程があるだろう。

「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態に
 しかも、唖然とさせられたのは、この期に及んでも、記者からの質疑応答でも前回と同じ茶番を繰り広げようとしたことだ。
 実際、安倍首相の冒頭発言は前回とほぼ同じ約21分で、その後、質疑応答がおこなわれたのだが、司会の長谷川栄一・内閣広報官は、幹事社である東京・中日新聞、共同通信の質問のあと、毎日新聞、ウォール・ストリート・ジャーナルを指名。そして、このあと長谷川内閣広報官が「女性の、白いお召し物の方」と言って指名したのだが、それはなんと、フリージャーナリストの安積明子氏だったのだ。
 安積氏といえば、菅義偉官房長官会見でのヨイショ質問でおなじみの人物で、「ネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」だの「バレンタインにはたくさんのチョコを貰ったと思うがホワイトデーのお返しは?」だのというどうでもいい質問から、「女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」などと女性蔑視丸出しで、あきらかに東京新聞・望月衣塑子記者を当てこするような質問をおこなったこともある。安倍官邸は望月記者の質問をシャットアウトしながら、ほとんど低俗な質問しかしない安積氏を指名してきたのだ。
 そして、総理会見でも指名したのは安積氏……。これは前回の記者会見で、フリージャーナリストである江川紹子氏が「まだ質問があります!」と声をあげていたのに、それを無視して会見を打ち切ったことに批判が集まったことから、今回はあえてフリージャーナリストを指名して質問させたのだろう。だが、それも結局は“太鼓持ち”のジャーナリストだったというわけだ。だいたい、長谷川内閣広報官も安積氏のことをよく知っているはずなのに、「白いお召し物の方」などとわざとらしい芝居まで打ったのである。
 しかし、またも繰り返されそうになった茶番劇に、今回は記者たちも猛反発。計8人の質問と安倍首相の応答が終わったあと、長谷川内閣広報官は記者会見を打ち切ろうとしたのだが、次々に「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか?」などと怒号が飛ぶ事態に。それによって、長谷川内閣広報官も「1問だけ」と質疑を延長したが、それが終わると「まだあります!」と声があがったのだ。
 前回の会見後、「安倍首相は江川紹子さんの質問になぜ答えなかったのか」「国民への説明を果たそうとしていない」「茶番だ」と批判が殺到したこともあってだろう、さすがに安倍首相も「まあ、いいんじゃない?」など言い、質疑応答を続行せざるを得なくなったのである。
 あのトランプ大統領でさえ記者の質問に答えているというのに、毎度、質問を打ち切って会見を強制終了させてきたのは安倍官邸だ。それをなにが「まあ、いいんじゃない?」だと言いたいが、今回は多くの記者が声をあげて質疑続行に追い込んだ。結果的に、前回の会見はたったの6人しか質問できなかったのが、今回は計12人が質問できたことは、一歩前進と言えるだろう。

NHKは会見打ち切りを言い出す前に中継を打ち切り、事前に官邸と打ち合わせか
 だが、これは「安倍首相が改心した」というような話ではけっしてない。じつは、前回は安倍首相の会見を最後まで生中継したNHKが、今回は記者の質疑応答の途中で中継を打ち切り、スタジオに切り替わるとアナウンサーがネットで視聴できると案内。その後は岩田明子記者が解説をはじめたのだ。
 解説する時間があるのなら、そのまま記者会見を放送すればいい話。いや、新型コロナという国民の重大関心事がテーマなのだから延長して最後まで放送するのが普通だし、通常なら安倍官邸から「重要な総理会見の放送を打ち切るとは何事か!」と怒鳴られるような問題だ。なのに、なぜかNHKは途中で打ち切った……。
 これはようするに、長谷川内閣広報官が会見打ち切りを言い出すタイミングで記者から質疑続行を求める声があがることを見越し、あらかじめ安倍官邸と打ち合わせ、その前に放送を止めるよう話がついていたとしか考えられない。事実、安倍首相が記者たちから「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか?」などと責め立てられている場面が地上波で全国に放送されることは、これによって回避されたのである。
 安倍首相は新型コロナ対応で一貫して無能っぷりしか晒していないというのに、前回の会見後、世論調査で内閣支持率は微減か横ばいで推移している。中身がなくとも会見を開けば「やってる感」を醸成できる、そう安倍首相は踏んで、空疎極まりない茶番会見を打ったのだろう。だからこそいま必要なのは、今回、記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べていかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、メディアが伝えて正させることなのだ。(編集部)