日本は唯一の戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約には、米国の核の傘に入っているからという訳の分からない理由を挙げて参加していません。参加の是非を決める部署が外務省というのも納得できません。
そんな中19日、岩手県の大船渡市議会が国に対して同条約の署名と批准を求める決議案を13対4の圧倒的な賛成で可決しました。これで岩手県と県内の33市町村全てでの可決となり、県内全自治体での可決は全国で初めてです。
岩手県は、達増拓也県知事をはじめ県内の全首長が2018年までに「ヒバクシャ国際署名」に署名していました。いずれも画期的なことです。
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核兵器禁止条約署名・批准求める意見書 岩手 全自治体で可決
しんぶん赤旗 2020年3月20日
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を、岩手県大船渡市議会で１９日、賛成１３、反対４の賛成多数で可決しました。これで、県と県内の３３市町村全てでの可決となり、県内全自治体での可決は全国で初めてです。
大船渡市議会の審議は、新型コロナ対策で別室のモニターでの傍聴でした。岩手県原爆被害者団体協議会（岩手被団協）会長で、ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会会長の伊藤宣夫（のぶお）さん（９２）らが見守るなか可決されると、参加者から喜びの声が上がりました。
伊藤会長は、「やっと全自治体で意見書が可決されました。日本政府が禁止条約に背を向けていることに憤りを感じています。県内すべての意見書可決は大きな成果です。核兵器のない平和な世界に向けて、全国と運動を連帯していきたい」と語りました。
達増拓也県知事と県内の全首長は２０１８年までに「ヒバクシャ国際署名」に署名していました。原水爆禁止岩手県協議会の菅野宗二事務局次長は「これを力に国際署名を飛躍させていきたい」と抱負をのべました。