共産党の志位委員長は５日記者会見し、質問に答える形で、政府が新型コロナウイルス感染症拡大の「緊急事態」を理由に、立法事由を失った新型インフルエンザ特別措置法「改正」法案の短期間での成立を図ろうとしていると述べました。
特に「改正」案が「緊急事態宣言」によって国民の基本的人権の多くを制約する同特措法と同じ内容になることを指摘し「徹底的な審議が必要です」と主張しました。
安倍政権はやるべきことをロクにやらずに、また適切な対応策を取る意思も能力も持たないままに、ひたすら人権を制約する「緊急事態宣言」を発したがるというのは異常です。
安易に同調する姿勢を見せている立民党の態度も問題です。
しんぶん赤旗の2本の記事を紹介します。
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新型インフル特措法「改正」案 志位委員長が会見
国民の不安にこたえた徹底審議が必要 人権制約への歯止めあいまい
しんぶん赤旗 2020年3月6日
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内での記者会見で、政府が新型コロナウイルス感染症拡大の「緊急事態」を理由に、立法事由を失った新型インフルエンザ特別措置法「改正」法案の短期間での成立を図ろうとしている事態について問われ、「改正」案が「緊急事態宣言」によって国民の基本的人権の多くを制約する同特措法と同じ内容になることを指摘し、「徹底的な審議が必要です」と主張しました。
志位氏は、政府が現行の同特措法が新型コロナウイルス感染症には適用できないことを新規法案の立法事由にしてきたものの、４日の参院予算委の審議で同法実施要綱の改定などですでに新型コロナウイルスに適用できるようになっている事実が明らかになったとして、「（４日の安倍晋三首相との）党首会談でも政府の立法事由がなくなった以上、提出は断念すべきだと求めました」と改めて強調しました。
さらに、「緊急事態宣言によって、集会、言論、表現、移動の自由といった基本的人権が制約される、経済活動にも大きな影響が出てくる内容になってきます。そうした人権制約への歯止めがあいまいだということで、新型インフル特措法に反対しました。国民のみなさんが不安に思い、懸念を感じている問題について徹底的な審議が必要です」と表明しました。
記者団から、１２日にも衆院を通過させるなど拙速な採決日程が与野党間で固まったかのような一部報道について問われた志位氏は、「十分な審議抜きで通してしまうやり方には反対で、賛成できません」と強調。５日の野党国対委員長会談でも、日本共産党の穀田恵二国対委員長が、１０日閣議決定、１１日委員会採決、１２日衆院通過の日程は賛同できないと表明したことを明らかにしました。
その上で、とくに安倍政権のもとでの「緊急事態宣言」による私権の制限には国民に疑念や不安が広範にあると指摘。「たとえば、施設の使用中止の要請・指示ができるようになる。普通に集まって相談をすることもできなくなる恐れがあります。集会の自由への制約になる」と述べ、全体として歯止めが十分担保されていないと指摘しました。
新型コロナ対応の基本姿勢を改めよ 志位委員長が安倍首相と党首会談
特措法は断念を
しんぶん赤旗 2020年3月5日
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で、安倍晋三首相と新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、会談を行いました。安倍首相が新型コロナウイルス対策のための新型インフルエンザ特別措置法の改正に協力を求めたのに対し、志位氏は、政府がすでに同法に基づく措置を新型コロナウイルス対策に適用していると指摘し、「法改正が必要だという政府の立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」と強く求めました。（概要 下記）
また志位氏は、２０１２年の新型インフルエンザ特別措置法には人権制約の歯止めがあいまいだとして反対したと述べました。（後 略）
志位委員長と安倍首相の党首会談（概要）
しんぶん赤旗 2020年3月5日
日本共産党の志位和夫委員長と安倍晋三首相の４日の会談の詳報は次の通りです。
特措法
志位「政府の立法事由はなくなった。断念すべきだ」
安倍首相 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正し、法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加したい。ご協力をお願いしたい。
志位委員長 政府は、「新型インフルエンザ特措法は、新型コロナウイルスには適用できない。だから法改正が必要だ」といってきた。ところが、政府はすでに、新型インフルエンザ特措法にもとづく措置を新型コロナ対策に適用していたということが、今日の参院の審議で明らかになった。法改正が必要だという政府の立法事由がなくなったということだ。したがって法改正は断念すべきだ。
首相 特措法については、参院で問題になった件はマスクの供給についての措置だが、これは予算要項の変更で対応した問題であり、法律にかかわる問題ではない。
志位 それは成り立たない。なぜなら、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の具体化として行われている。「行動計画」のもとになる法律は何か。
首相 新型インフルの特措法だ。
志位 根拠法は新型インフル特措法だと認めた。それを実際には新型コロナにも適用しているわけだから、政府の言い分は成り立たない。
わが党は、２０１２年の新型インフルエンザ特措法に対して、人権制限の歯止めがあいまいだとして反対した。ただ、今問われているのはそれ以前の問題であり、立法事由がなくなったものは撤回すべきだ。
専門的知見の尊重
志位「専門家の科学的知見を尊重するうえで問題があった」
首相「今後は『問題があった』と指摘を受けることのないようにしていきたい」
志位 新型コロナウイルス対策は、与野党の枠をこえて協力してとりくむべき重大な課題だ。そういうとりくみにしていくうえでも、首相の対応の基本姿勢について、改めていただきたい問題点がある。３点ほど、率直にのべたい。
第一に、専門家の科学的知見を尊重する点で、問題があるのではないか。
総理は、今回の全国一律の休校要請を行うさいに、専門家会議の意見を聞いていなかった。専門家の知見を踏まえない「政治決断」では、国民の理解を得ることはできないし、ウイルスとのたたかいに勝つことはできない。こうした姿勢は即刻改めるべきだ。
首相 この１、２週間が瀬戸際だと言うことでああいう対応をした。しかし、今後は専門家の方々の知見を尊重するという提起はその通りだと思う。それで、尊重する点で「問題があった」という指摘をうけることがないようにしていきたい。
現場への信頼
志位「現場で頑張っている方々を信頼する点で問題がある」
首相「自治体の方々の判断を尊重していくということはその通りだ」
志位 第二に、現場で頑張っている方々を信頼する点で、問題があるのではないか。
それは全国一律の休校要請に端的にあらわれた。
感染拡大を防ぐために休校の措置を行うことはありうることだ。しかし、それは現場の教職員、教育委員会、自治体などが、自ら判断し、負担をかける親たちにも協力を求める。こういう手順で進められるべきではないか。政府の役割は、そうした判断に資するガイドラインをつくり、現場が決めたら全力で支援する。ここにあるのではないか。
首相がいきなり一律の要請をするのは現場で頑張っている方々の判断力を信頼していない態度ではないか。ここも改めていただきたい。
首相 現場の方々への信頼という点では、現場での自治体の方々の判断を尊重していくということはその通りだ。今後は、（志位氏の）提起も踏まえ、対応していきたい。
党首会談
志位「重要な判断のさいに一切の相談がないのは問題だ。１０日の緊急対応案を決める前に再度の党首会談を」
首相「考えたい」
志位 第三に、国会に相談してことを進める点でも、問題があるのではないか。
これまで国民の生命と安全にかかわる重大事態に直面したとき、政府が国会を構成する政党・会派の意見を、党首会談などの形でくみあげて、事態にあたることは、当然のように行われてきた。
私自身の体験でも、２０１１年の東日本大震災のさいには、党首会談が何度も行われた。２００２年の日朝平壌宣言のさいにも、さらに１９９６～９７年のペルー人質事件のさいにも、党首会談が行われ、与野党をこえて対応を話し合ってきた。
ところが今回の事態にさいして、全国一律の休校要請という国民生活に重大な影響を与える要請を行うさいにも、一切の相談がされなかった。この姿勢も改めていただきたい。
この点にかかわって、具体的要請がある。政府は３月１０日ごろまでに第２弾の緊急対応策を決めるとしている。方針を決める前に再度、党首会談をもち、各党・会派の具体的提案を聞いていただき、それを政府方針に反映させていただきたい。
首相 これまであまり党首会談がやられてこなかった。（第２弾の緊急対策がやられる前の党首会談は）考えたい。