共産党の志位和夫委員長は19日、国会内で記者会見し、自殺に追い込まれた赤木俊夫氏の手記に言及し、財務省理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんや国政調査権への妨害などを指示するなど「非常に重大な事実が新たに明らかになった」として、「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張しました。
明らかになった点として志位氏は、
・改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していること、
・佐川氏が「原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするように」と指示し国政調査権を妨害したこと、
・会計検査院に対しても「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省から指示がでていたこと、
などを指摘しました（しんぶん赤旗）。
・改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していること、
・佐川氏が「原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするように」と指示し国政調査権を妨害したこと、
・会計検査院に対しても「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省から指示がでていたこと、
などを指摘しました（しんぶん赤旗）。
それとは別にLITERAは、それらはすべて官邸からの指示に基づいていることが共産党の調査で明らかになっているとする記事を出しました。
２つの記事を紹介します。
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森友公文書改ざん 志位委員長が会見
財務省職員の手記で明らかになった重大な事実―徹底的な真相究明を
しんぶん赤旗 2020年3月20日
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、財務省近畿財務局職員として「森友学園」疑惑関連の公文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた赤木俊夫氏の手記に言及し、同省理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんや国政調査権への妨害などを指示するなど「非常に重大な事実が新たに明らかになった」として、「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張しました。
明らかになった第一点として志位氏は、財務省の報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していると強調。
第二に、「野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう」に佐川氏が指示したとの記述に言及。「国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」と指摘しました。
第三に、会計検査院にも「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省からの指示があったとしており、「会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった」と指摘しました。
その上で、２０１８年５月３０日の党首討論で「森友・加計問題」について安倍首相に、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは「なぜか」と２度ただしたが、首相は“なぜか”を答弁できなかったと指摘。討論の最後に、「（自身も妻も関与はないとの）総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった」と指摘し“これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになったと強調しました。
志位氏は、野党が「森友問題再検証チーム」を立ち上げたことに言及。「新型コロナウイルス感染症への対応は、国民の命と健康、暮らしを守るために党派を超えてしっかりやる。同時に、今回の手記で明らかになった新たな問題はきちんと究明するのが国会の責任だ」と強調しました。
近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった
LITERA 2020.03.20
森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が、大きな反響を呼んでいる。
佐川宣寿・理財局長（当時）の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。
だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ。
19日、国会で野党から「職員の方の無念の思い、ご遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査することが非常に重要だ」と追及されると、安倍首相は「検察においてすでに捜査をおこなっているものと、結果が出ているものと考えておりますが、麻生（太郎・財務）大臣のもとで事実関係を徹底的に調査し明らかにしたところです」と答え、再調査を否定したのだ。
検察の捜査で結果が出ているとか、財務省が麻生大臣のもとで事実を徹底的に明らかにしたとか、よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えたものである。赤木さんの手記の内容はまさにその検察の捜査や財務省の調査を根底から覆すものなのだ。それを無視して、再調査を否定するとは……。
その前日、18日も安倍首相の態度はひどいものだった。官邸をあとにする際、記者からコメントを求められた安倍首相は「大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛みます」などと他人事のようなコメントをした挙げ句、国会答弁と同様に「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」と強弁。そのままくるりと背を向け、足早に立ち去ったのだ。逃げる背中に向かって、記者からは「総理、ご自身の責任についてはいかがでしょうか？」という声があがったが、安倍首相はその質問に答えることはなかった。
こんな態度をこのまま許していいのか。今回の遺書と手記によって佐川理財局長の指示ははっきりしたが、この問題でもっとも問われるべきは、安倍首相の責任なのだ。なぜなら、赤木さんを死まで追い詰めた公文書改ざんは、安倍首相が国会で野党からの追及に逆ギレして述べた、この一言がすべてのはじまりだったからだ。
「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」
この答弁が飛び出したのは2017年2月17日だったが、このあと、大きな変化が出てくる。1週間後の24日に佐川理財局長が「交渉記録は破棄した」と答弁するなど、急に強気な答弁を繰り返すようになるのだ。そして、赤木さんの手記でも、財務省の調査報告書でも書かれているとおり、2月26日に近畿財務局で決裁文書の改ざんがはじまるのである。
しかも、安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ。
実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。
そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。
『news23』小川彩佳「政治家は誰ひとり責任を取っていない」
そもそも一介の官僚でしかない佐川氏が、自分の国会答弁と辻褄をあわせるために近畿財務局まで巻き込んで公文書を改ざんするよう指示をおこなうことなど現実的にはありえず、もっと大きな力が働いていたことは確実だ。しかも、少なくとも22日の段階で官邸と財務省が昭恵夫人の関与を示す文書が存在することを確認・共有していたこと、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前を削除されていった事実からも、この公文書の改ざんは安倍首相の「総理を辞める」答弁が引き金となり、安倍官邸が佐川理財局長に指示をしておこなわれたとしか考えられないのだ。
実際、財務省の背後に安倍官邸の存在があることを裏付ける証拠もある。それは、2018年8月に日本共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」という文書だ。
この概要は、2017年9月7日に、国税庁長官に栄転した佐川氏に代わって理財局長となった太田氏と中村総務課長の財務省コンビと、国交省の蝦名邦晴・航空局長、金井昭彦総務課長（すべて当時）の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。
この文書では、太田理財局長と中村総務課長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだが、そのなかで、太田・中村側はこんな発言をおこなっている。
「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」
「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは、寺岡氏は前述した2017年2月22日の菅官房長官が佐川氏や中村氏、太田氏らを呼び付けた面談にも同席していたことがわかっている。つまり、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかを、財務省はパイプ役の寺岡官房長官秘書官を通して、狡猾かつ綿密に安倍官邸と相談・報告をおこなっていたのだ。
証拠はこれだけではない。2018年6月に共産党の辰巳孝太郎議員（当時）が独自入手して参院決算委員会であきらかにした財務省と国交省のやりとりをまとめたメモには、さらに衝撃的な事実が出てくるからだ。
この文書は、財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を2018年5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成されたと思われるもので、そこには〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という発言が飛び出すなど、改ざんの事実が明るみに出たあとも財務省が文書を隠蔽していることを示す重要なものなのだが、さらにこんな記述も出てくるのだ。
〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉
刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川氏をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、2018年5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは4日後の6月4日だ。つまり、財務省は佐川氏らが不起訴となる結果をすでに把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。財務省の調査報告書は完全な出来レースだったのである。
だが、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう、官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。
しかも、当時の法務省事務次官は、現在、違法な定年延長が問題になっている黒川弘務・東京高検検事長だった。本サイトでもお伝えしてきたように、当初は佐川氏らの立件を目指していた大阪地検特捜部の捜査を潰したのは黒川氏だと言われており、実際、黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた。この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、この文書でもあきらかなのだ。
改ざんにいたる前の佐川氏ら財務官僚との秘密の面談、その後の国会答弁や会計検査院の検査についての綿密な相談・報告、そして大阪地検特捜部の捜査結果まで──。すべてにおいて、安倍官邸が司令塔となって取り仕切っていたことは、疑いようもない事実なのである。
しかし、ここまで証拠がありながら、安倍首相は一向に責任を認めようとしなかった。それどころか、公文書改ざんという国家的犯罪を引き起こし、赤木さんを死まで追い詰めたというのに、あろうことか麻生財務相を続投させた。結局、安倍首相に反省の色は微塵もなく、その後も「桜を見る会」という税金の私物化や公文書廃棄といった森友疑惑と同じ問題を平気で繰り返している。
だが、赤木さんの遺書と手記が公開され、良識をもって公文書改ざんに抵抗した人物をいかに踏みつけにしてきたのかがはっきりと示されたいま、自分に責任などないという姿勢を取りつづける安倍首相を、許すことはできまい。
（後 略）