「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）」と「安保関連法に反対するママの会」は25日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、など野党５党派の書記局長・幹事長に、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を手渡し、意見交換しました。
要望書は、野党に (1)感染拡大防止 (2)医療体制の充実 (3)社会保障・雇用対策 (4)緊急経済対策･･･を要望しています。
しんぶん赤旗の記事と要望書の要旨を紹介します。
それとは別に共産党の畑野君枝議員は25日、衆院文部科学委でイベントを自粛したことで３月の公演中止が5300件、延期は1700件に上っていると指摘し、文化・芸術団体で働く多くのフリーランスや個人事業主の困窮が深刻化している問題を取り上げ、「文化庁が窓口になって支援制度の紹介や、要望の聞き取りをすべきだ」と迫りました。
そしてフランスには芸術家のための失業保険制度があることを紹介し、「文化芸術に関わるフリーランスを守るセーフティーネットの仕組みを検討するべきではないか」と提起しました。
併せて紹介します。
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コロナ対策 即効性急務 市民連合が要望書 野党５党派と意見交換
しんぶん赤旗 2020年3月26日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２５日、国会内で、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」の野党５党派の書記局長・幹事長に、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を手渡し、意見交換しました。各党は、要望の実現を図るために努力すると表明しました。市民連合からは、４月の衆院静岡４区補選を野党統一候補でたたかうことへの期待が表明され、各党から勝利への決意が語られました。
要望書は、一律休校など安倍政権の「準備不足の施策」のたびに家庭や学校現場などに混乱と戸惑いが広がっていると批判し、野党に (1)感染拡大防止 (2)医療体制の充実 (3)社会保障・雇用対策 (4)緊急経済対策―を要望。「安保関連法に反対するママの会」も要望書を手渡しました。
市民連合の山口二郎法政大教授は、「即効性のある対策が急務だ」と強調し、「安倍政権の対応は思いつきで、“やっている感”を出すものが多い」と批判。「桜を見る会」や森友疑惑などに触れて「政府の信頼が地に落ちている。国民が信頼できる政府が必要だ」と訴えました。「ママの会」からは、「科学的根拠のない一律休校は許しがたい」「子どもの命を守るために検査体制を改善してほしい」などの声が出されました。
日本共産党の小池晃書記局長は「信頼に足る政府でなければ国民が政策に信頼を持てない」と強調し、ルート不明の感染が増えるなど「爆発的感染も否定できない」と指摘。要望書は「全面的に賛成できる中身だ。力を合わせたい」と表明しました。
また、感染を判定するＰＣＲ検査の体制について「帰国者・接触者相談センター」に相談した２３万人のうち、受診は４％、検査実施は３％にすぎないことを指摘。感染症の治療に大きな役割を担ってきた公的医療機関が縮小されてきたことを批判し、「日本の政治、社会のあり方の見直しが求められている」と強調しました。
山口氏は「小池さんが言うように、国のあり方そのものが問われている。次の総選挙に向け、危機に強い日本社会をどうつくるか政策構想に盛り込みたい」と応じました。
新型コロナウイルス感染症対策に関する市民連合の要望（要旨）
しんぶん赤旗 2020年3月26日
「新型コロナウイルス感染症対策に関する市民連合の要望」の要旨は次の通りです。
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１．感染拡大防止
(1)ＰＣＲ検査を真に必要な対象者に適切に実施する体制を充実し、検査試薬を国の責任で供給し、簡易検査キット、ワクチン開発を急ぐ
(2)症状の軽重に応じ適切に治療できるよう医療提供体制を整備する
(3)医薬品、医療機器、防護具、消毒剤等を早急に提供する
(4)同感染症の正しい知識・情報を広く周知し、社会的偏見や不安の解消に努める
(5)あらゆる事態を想定し、感染拡大、医療崩壊防止の手だてをとる
２．医療提供体制充実
(1)公的医療機関の整理・統廃合方針を転換し、地域の公的医療拠点確保、医療従事者の処遇改善や正規職員の増員等必要な対応をとる
(2)保健所機能を充実・強化し、当面は感染管理の専門家等の応援体制を強化する
(3)国の機関、会議で高い知見と見識を持つ専門家を集め科学的観点を踏まえた政策立案を進め、情報公開と公文書保存を徹底する
３．社会保障・雇用対策
(1)休校による保護者の収入減を全額補償し、保育所・学童保育は需要に合わせて充実し、職員の処遇を改善する
(2)小学校休業等対応助成金の対象範囲、上限等を見直し、非正規雇用労働者、個人事業者を含むすべての雇用（職場）と所得が維持されるよう改善する
(3)フリーランス休業補償の上限を最低でも雇用調整助成金並みに引き上げ、安易な派遣・委託切りを行わないよう指導を強め、特別助成措置を実施する
(4)企業に、小学校休業等対応助成金と雇用調整助成金の積極的な活用、休業手当支払いを周知指導し、雇用削減や契約打ち切り、下請けへの負担押し付けをしないよう指導する
４．緊急経済対策
(1)抜本的経済対策を早急に実行し、中小企業、自営業者等に租税・社会保険料の納付猶予を柔軟に認め、社会的弱者の生活を保障する
(2)需要激減で苦しむ業界の実情に応じ、補助金、無利子融資などの支援策を講じる
フリーランス困窮深刻 畑野氏 文化・芸術支援強化訴え 衆院文科委
しんぶん赤旗 2020年3月26日
日本共産党の畑野君枝議員は２５日、衆院文部科学委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大抑制を目的に、イベントを自粛した影響で、文化・芸術団体で働く多くのフリーランスや個人事業主の困窮が深刻化しているとし、支援の強化を求めました。
畑野氏は、音楽、芸能などのあらゆる分野で３月の公演中止が５３００、延期は１７００に上っていることを指摘。フリーランスで１カ月の収入がゼロになった人、一律休校による子どもの世話のための休業ではなく公演自粛で仕事が無くなった人などへの手当を求める声に、国際俳優連合や国際音楽家連合が全面的に支援する声明を発表したことを強調。「文化庁が窓口になって支援制度の紹介や、要望の聞き取りをすべきだ」と迫りました。
今里譲文化庁次長は「影響は承知している。情報をそれぞれのニーズに応じて、分かりやすく発信していきたい」と答えました。
畑野氏はフランスには、アンテルミタンという芸術家のための失業保険制度があることを紹介し、「外国の例も研究し、文化芸術に関わるフリーランスを守るセーフティーネットの仕組みを検討するべきではないか」と提起。萩生田光一文科相は「フランスの制度は承知している。フリーランスへの支援の仕組みを補正予算案を通じて提案していきたい」と答弁しました。