2020年3月17日火曜日

どさくさに紛れて検察庁法改正案を閣議決定(まるこ姫の独り言)

 安部政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に延長する国家公務員法改正案を閣議決定しましが、その際「束ね法案」として検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案も決定しました
 それは「内閣の定める事由があるときには、再延長や再々延長も可能だ」とするもので、検事長などの人事は官邸が握ると公言しているに等しいものです。

 16日の参院予算委で共産党の山添拓議員が批判しました。
 これまで黒川人事でその違法性を散々に批判された政権が、それなら法律を改正すると開き直ったということで、一体どこまでこの国の形を歪めようというのでしょうか。

「まるこ姫の独り言」が取り上げました。彼女は「どうして国民がこの政権を支持するのが全然わからない。 これは衰退して行く国の取り返しのつかない姿かもしれない」と述べています文中の太字・青字強調等は原文に拠っています。
 NHKの記事も併せて紹介します。
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コロナのどさくさに紛れすでに「国家公務員法改正案」を閣議決定してました
まるこ姫の独り言 2020.03.16
まさかあれだけ話題になっていて、野党の質疑によって「検察官定年延長」の不備が数限りなく指摘されていたのに、一切無視して検察官が定年延長できる国にしてしまった安倍政権。
数々の疑問には一切答えることなく、最後は「口頭決裁」で押し切ったが、文書主義の国でそんな詭弁が通るわけがないのに、安倍王国では通るようだ。

               3/13(金) 9:41配信  共同通信 
 政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。「束ね法案」として検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案も決定。
 検察官定年を巡っては、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が1月31日に閣議決定され、野党が「脱法行為」と追及。政府は国家公務員法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが、「後付け」と批判されている。

安倍政権にとって、コロナウイルスは格好の隠れ蓑だろう。
安倍政権がコロナを甘く見ていたのは否めなく、初動対策に失敗して、しかもウイルス検査も消極的で国内では感染者が次から次へと出てきてい
安倍政権はコロナウイルスのどさくさに紛れ、重要な法案を閣議決定しているが、メディアはコロナウイルスしか関心がなく、どんな重要な法案もほとんど報道しなくなっている。
まるで第二次世界大戦前夜のようだ。
コロナウイルスしか報道の対象にならないが、本当にこれでいいのか。

そして安倍政権は伝統芸の閣議決定で、この国の方向性を、安倍首相の意のままに動く閣僚だけで勝手に決めていく。
「閣議決定」は本来なら伝家の宝刀に当たるのではと思うが、閣議決定の乱発。
安倍政権の場合、閣議決定が何より勝るようで立法である国会は無視。
国会は、一応議論をしたと見せるためのアリバイ作りに使われている。
安倍政権が閣議決定した以上、この路線に沿ってすべてが進んでいくだろう。
最後は数の力で強行採決。

国会審議をしたと言っても野党に歩み寄ることは一切なく、安倍政権の思うように国会が進められていくのだったら、野党の存在意義さえなくなってしまう。

過去の自民党政権は、安倍政権のように野党に歩み寄ることを一切しないと言う事はなかった。
野党にも敬意をもって接していたし、歩み寄るべきところは歩み寄ってきたのではないか。
いくら安倍政権に数の力があったとしても、野党議員の後ろにいる国民の姿を想像したら、ここまで一方的な国会運営にはなっていなかったと思う。

どうして国民がこの政権を支持するのが全然わからない。
支持率の改ざんや捏造などの疑惑はあるが、国民の首がどんどん締まっていくのに、どんなに不祥事があっても対策がまずくても、「他に良い人がいないから」と言う単純な理由で安倍政権の支持率がいまだに40%程度もあるという現実。

これは衰退して行く国の取り返しのつかない姿かもしれない。


検察庁法改正案 共産党「官邸が人事握る」 首相「介入ない」 
NHK NEWS WEB 2020年3月16日
検察官の定年を延長する法案をめぐり、参議院予算委員会の集中審議で共産党は「検事長などの人事は官邸が握ると公言しているようなものだ」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「人事に介入することはありえない」と反論しました。

検察官の定年について政府は、今の63歳から65歳に段階的に引き上げるための検察庁法の改正案を先週、国会に提出しました。

この法案をめぐって共産党の山添拓氏は、参議院予算委員会の集中審議で「内閣の定める事由があると認めるときには、再延長や再々延長も可能だとされている。検事長などの人事は官邸が握ると公言しているようなものだ」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は「人事は法務省で適切に判断していく。検察の人事に政治的な意図を持って政権が介入するということはありえない」と反論しました。
また、森法務大臣は「再延長をより慎重に判断するため、国会での審議を踏まえ、判断の手続きや考慮すべき事項などを別途定めることを検討している」と述べました。