横浜市長選と並行して行われたANN（テレビ朝日など）の世論調査で、内閣支持率は遂に25･8％にまで落ちました。同じくオリンピックの開催について「よかった」と答えた人は38%に下がりました（以前の読売新聞では64％、JNN・テレビ東京系では61％）。
そんな中での横浜市長選大敗でしたが、それでも菅首相は23日、「時期が来れば出馬するのは当然だ」といつもの表現で首相の座に留まる意向を明言しました。驚くべき執念です。
麻生氏や安倍氏がいまだに菅首相支持に傾いていることに意を強くしているのと思われますが、何もその二人が自民党の全てではありません。いずれにしても恐るべき「空気の読めなさ」です。
衆院選で自民党がどんなに議席を減らしても半数を割ることはないという見方をしているのでしょうが、この段階でもそう言えるのかどうか。
毎日新聞が「菅首相、総裁選出馬を重ねて明言 自民党内は『顔』への不安広がる」とする短い記事を出しました。
日刊ゲンダイの記事「『菅NO』に凄まじい雪崩現象 横浜市長選 恥辱の惨敗 菅自民の自業自得と今後」を併せて紹介します。
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＜支持する25.8％、完全に危険水域に突入！＞
ANN世論調査 菅内閣支持率が発足後、最低を
ANN（テレビ朝日） 2021/8/23
ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。
調査は21日、22日に行いました。
菅内閣の支持率は25.8％で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。
一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7％となりました。
東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67％に上りました。
病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。
菅首相、総裁選出馬を重ねて明言 自民党内は「顔」への不安広がる
毎日新聞 2021/08/23
菅義偉首相は23日、横浜市長選で全面支援した小此木八郎前国家公安委員長の敗北について「謙虚に受け止めたい」と述べた。9月の自民党総裁選には「時期が来れば出馬するのは当然だ」と重ねて出馬を明言した。新型コロナウイルス対応などを巡る地方の不満が改めて表面化し、与党は動揺。一方で菅首相を支えてきた自民党二階派のほか、細田派や麻生派も首相支援に傾いており、首相は総裁選と次期衆院選に向けて主導権を維持しようと躍起だ。
首相は首相官邸で記者団に対し、地元・横浜市長選の敗北を「大変残念な結果だ。市政が抱える新型コロナ問題など、さまざまな課題について市民が判断をされた」と語った。総裁選への対応を問われると、17日の記者会見に続く形で出馬の意向を示した。
党執行部は総裁選後に衆院解散・総選挙を行う構えだが、横浜市長選を受けて首相を衆院選の「顔」とすることへの不安感が、改めて自民党内に広がった。首相に対抗し、岸田文雄前政調会長らに総裁選出馬を求める声が今後高まる可能性もある。
一方、政権幹部は「市長選と国政は無関係だ」と切り離しに走った。加藤勝信官房長官は23日の記者会見で「（横浜の）民意、新型コロナ対策への高い関心はしっかりと受け止めたい」と述べつつ、「自治体の選挙は、地域の課題を含めて（有権者が）判断した結果だ」と強調した。自民の森山裕国対委員長も「地方自治の選挙結果が国政に反映することはない」と記者団に指摘してみせた。
党内の不満に対し、二階派も首相再選の流れを守ろうと図る。二階俊博幹事長ら派閥幹部が23日午後、党本部で首相支持に向けた対応を協議した。同派の河村建夫元官房長官は20日の地元・山口県萩市での会合で、「麻生太郎副総理兼財務相が『菅首相で今回は行くべきだ』と私に明言した」と説明。安倍晋三前首相も菅首相支持に傾く中、政権中枢を担う主流派は、数の力で党内の「菅降ろし」の前兆をけん制している。【藤渕志保、野間口陽】
＜「菅NO」に凄まじい雪崩現象＞
横浜市長選 恥辱の惨敗 菅自民の自業自得と今後
日刊ゲンダイ 2021年8月23日
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
「まさか“ゼロ打ち”を許すほどの大差をつけられるとは」「苦戦というレベルじゃなく完敗だ」――。予想外の結末に自民党関係者は真っ青だ。
２２日投開票された横浜市長選は、午後８時に投票が締め切られた瞬間、立憲民主党などが推薦する元大学教授の山中竹春氏の当確が報じられた。いわゆる“ゼロ打ち”の圧勝だった。
この選挙は、ただの首長選、一地方選ではない。横浜市は神奈川２区を地盤とする菅首相のお膝元であり、菅内閣で閣僚を務めていた小此木八郎・前国家公安委員長が衆院議員の職をなげうって出馬した“菅直轄”の選挙だった。
小此木家は祖父の代から３代続く横浜政界の名門である。地元での知名度は抜群だ。もともと菅は、小此木の父で建設相などを歴任した彦三郎の秘書を経て横浜市議になり、衆院議員として首相に上りつめた。小此木はいわば菅にとって身内中の身内なのだ。
選挙戦を取材したジャーナリストの横田一氏が言う。
「横浜の自民系市議３６人のうち３０人が小此木氏を推し、公明党も支援した。首相の地元でもあり、普通なら負けるはずがありません。菅首相も自ら支持者に電話をかけるなど、全面的にバックアップしていました。小此木氏が出馬表明した時は、誰もが圧勝と思っていた。現職首相のお膝元で全面支援した候補が惨敗するなんて異例ですが、実際は菅首相の支援がマイナスに働いてしまった。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、対策が後手後手に回る菅政権に対し、有権者がレッドカードを突きつけた選挙でした。秋に衆院選を控え、自民党内には衝撃が走っています」
負けた小此木は政界引退を表明
ただでさえ党内基盤が弱く、支持率低迷で逆風の菅が一市長選に肩入れし過ぎることは大きなリスクを伴う。負ければ党内の「菅降ろし」を誘発するだけだからだ。しかし、菅はシャカリキに介入した。
地元企業などに「衆議院議員 菅義偉」の名前で小此木支援を要請する文書を送付。地元で配られるタウン誌にも登場して小此木と対談し、「小此木さんの覚悟を全面的に支援します」と支持を鮮明にしていた。今月３日の自民党役員会でも党幹部に小此木支援を呼びかけた。
さらには自分の秘書官を現地入りさせ、菅の子分で神奈川５区選出の坂井官房副長官も小此木陣営に張り付いてビラ配りをしていた。官邸と国会のパイプ役を務める副長官が、新型コロナ対策そっちのけで、市長選に注力していたのだ。
菅の腹心である和泉首相補佐官がゼネコンなど地元企業トップに“圧力電話”をかけていたことも複数のメディアに報じられた。「週刊新潮」は、「和泉氏は“政権として小此木氏を事実上の公認候補とする。だからそれに倣うよう取引先に周知してほしい。従わなければ今後、国内どころか、海外の事業にも影響が出る”などと、恫喝めいた口調で協力を迫ったと聞きます」という地元経済団体関係者のコメントを紹介。県議や市議も地元企業や団体を締め付けて回った。それでこの惨敗だ。
落選した小此木は昨夜、「もう選挙には立候補しない」と政界引退を表明。なんだか哀れだ。菅の側近は次々と役職を失っていく。小此木が菅に携帯電話のショートメールで「ありがとうございました」と伝えたところ、「ご苦労さん」と返ってきたという。
争点はIRからコロナ対策と菅政権の信任投票に
「菅首相にとって、小此木氏は多くの利権が渦巻く横浜を任せるのにうってつけの人物だった。現職の林文子市長を使って、首相肝いりのＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致を進めてきたものの、ＩＲ反対から賛成に宗旨変えした林市長への市民の不信が強く、多選批判もあったため見限って、小此木氏を送り込むことにしたのです。しかし、ドーカツと締め付けで勝てると思っていたなら甘すぎるし、おごり以外の何物でもない。小此木氏が突然ＩＲ反対を掲げて立候補し、これまでＩＲを推進してきた菅自民が全面支援するなんて、有権者をバカにしているとしか言いようがありません。小此木氏が選挙にさえ勝ってしまえば、林市長と同様にＩＲ推進に転向するとみられるのは当然です。もっとも、当初はＩＲへの賛成・反対が選挙の争点とみられていましたが、コロナ感染急拡大で菅首相の無策無能が知れ渡り、最終的には菅政権への信任投票となりました」（政治評論家・本澤二郎氏）
横浜市選挙管理委員会によると、市長選の投票率は４９・０５％で、前回２０１７年を１１・８４ポイント上回った。期日前投票も前回に比べて４０％以上増加し過去最多となった。それだけ、有権者の関心が高かったということだ。
神奈川県内でも、東京五輪中からコロナ感染が急速に拡大している。入院できずに自宅待機を余儀なくされている患者も多い。当選した山中は６月まで横浜市立大医学部教授を務めていて、「コロナ専門家」をアピールしたことが奏功した。その山中だってパワハラ疑惑が週刊誌に報じられ、清廉潔白というわけではないのだろうが、「菅政権に任せておいたら命が危ない」と、政権批判票が山中に流れた。その結果が、山中５０万６３９２票、小此木３２万５９４７票という大差だ。凄まじい雪崩現象である。
菅個人ではなく自公政権への鉄槌
総裁選、総選挙が近づく最中にお膝元で現職首相が全面支援した候補が惨敗し、自民党は右往左往だ。自身の選挙がおぼつかない若手議員を中心に「菅総理では総選挙を戦えない」という悲痛な声が大きくなっている。
「自民党内の菅降ろしが活発化するでしょうが、総選挙前に党の顔を代えれば勝てると思っているとしたら、あまりにオメデタイ。国民の怒りを自民党はまったく理解していないのでしょう。今回の横浜市長選が菅首相に対する信任投票の様相を呈していたのは事実ですが、それは菅首相個人というより、安倍前首相を含む自民党政権の体質への批判です。困窮する一般国民は置き去りでオトモダチを優遇する。国民の懸念を無視して利権目当てのオリパラ大会を強行する。そういう私利私欲政治に有権者が『ＮＯ』を突きつけた。自民党にマトモな政治家がいれば菅首相はとっくに引きずり降ろされていたはずで、横浜市長選の屈辱的な負け方は、嘘と隠蔽で塗り固め、国民を愚弄してきた自民党政治の自業自得なのです。来る総選挙も投票率が上がって民意が反映されれば、自公政権は再起不能です」（本澤二郎氏＝前出）
この週明けから自民党内の政局は激化するだろう。２６日には総裁選の日程など詳細が決定する予定だ。コロナ感染拡大の非常時という名目で国会議員による投票だけで済ませるのか。党員・党友の投票を含めたフルスペックの総裁選になるのか。
菅再選をもくろむ二階幹事長はじめ、主導権を握りたい派閥の思惑が入り乱れる。キングメーカーとして君臨したい安倍前首相は菅を支持し続けるのか、岸田前政調会長を推すのか。だが、それはしょせんはコップの中の争いであり、国民不在の内向きな権力闘争だ。
誰が総理総裁であろうと、総選挙では有権者が判断を下す。ここで自公政権に過半数を与えたら、連中はますます国民をナメて、ツケ上がるだけだ。共闘体制をきっちり整えて、政権批判票の受け皿をつくれるかどうか、野党の責任も重大である。