「メンタリスト」を名乗るタレントのDaiGo氏が、8月7日、「ユーチューブ」の動画で生活保護利用者やホームレスの人に対して
「僕は生活保護の人たちにお金をはらうために税金を納めてるんじゃないからね。生活保護の人達に食わせる金があるんだったら、猫を救ってほしいと僕は思う。猫が道端で伸びてればかわいいもんだけど、ホームレスのおっさんが伸びてると、なんでこいつ我が物顔でダンボール引いて寝てんだろって思うもんね。自分にとって必要のない命は軽いんで、ホームレスの命はどうでもいい。いない方がいい。犯罪者殺すのだって同じですよ。群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きてるんですよ。犯罪者が社会にいるのは問題だし、皆に害があるでしょ。だから殺すんですよ。同じです。
皆 確かに命は大事って思ってるよ。人権もあるから。でもいない方がよくない？ 正直。邪魔だし、プラスになんないし、臭いし、治安悪くなるし」。
などと持論を展開したことにSNSで批判が殺到しました。
生活保護問題対策全国会議、つくろい東京ファンドなど４団体は14日、発言の明確な撤回と謝罪などを求める緊急声明を発表しました。
それはDaiGo氏がライブ配信で13日、
「一生懸命、社会復帰を目指して生活保護を受けながら頑張っている人、支援する人がいる。さすがにあの言い方はよくなかった。差別的であるし、これは反省ということで謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪したことを受けたもので、
「ここで示された考え方は、他者を評価する基準を『頑張っている』（と自分から見える）かどうかに変えただけであり、他者の生きる権利について自分が判定できると考える傲岸さは変わりません」と一蹴し、再謝罪を求めたものでした。
「メンタリスト」を標榜するのであれば、批判する側の論理とメンタリティ（心理）をよく理解した上で適正に対応すべきです。
しんぶん赤旗が取り上げました。
なおこの生活保護者バッシングでは、自民参院議員の片山さつき氏が12年にも、「次長課長」の河本準一の親族が生活保護を受けていたことを、まるで違法であるかの如く大々的に取り上げました。その際 片山氏は、「私は天賦人権論には与さない」とまで高言しました。彼女は選挙運動中に土下座をしたことで知られていますが、一旦当選すればたちまちこんな具合に上級国民の意識を持って下々を見下すとは呆れます。
当時安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長もこの生活保護バッシングに加担し、あたかも生活保護費の受給が恥であるかのような風潮を作り、最終的に安倍政権は生活保護費の基準を10％も下げることに踏み切ったのでした。
LITERAが取り上げました。
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「必要のない命は軽い」とヘイト発言 ＤａｉＧｏ氏は謝罪を
４団体が緊急声明
しんぶん赤旗 2021年8月15日
「メンタリスト」を名乗るタレントのDaiGo（ダイゴ）氏が、動画共有サイト「ユーチューブ」の動画で生活保護利用者やホームレスの人に対するヘイト発言を繰り返した問題で、生活保護問題対策全国会議、つくろい東京ファンドなど４団体は１４日、発言の明確な撤回と謝罪などを求める緊急声明を発表しました。
同氏は７日公開の動画で「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない」「自分にとって必要のない命は軽い。だからホームレスの命はどうでもいい」など命をおとしめる発言をしました。ホームレスの人に対し「いない方がよくない？」「正直、邪魔」などとのべ、社会からの排除や抹殺まで示唆しました。
ネット上で批判が殺到し、厚生労働省の公式ツイッターアカウントは「生活保護の申請は国民の権利です」とツイート。DaiGo氏は１３日、謝罪する動画を公開し、問題の動画を削除しました。
緊急声明は同氏の差別発言について「人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という『優生思想』そのもの」で容認できないと批判。路上生活者への襲撃事件が後を絶たない中、さらなるヘイトクライム（憎悪犯罪）を誘発する危険のある悪質な発言と断じました。
ユーチューブのチャンネル登録者数２５０万人と影響力の大きい同氏の発言が、ホームレス状態の人への偏見を助長し排除を誘導すること、生活保護への市民の忌避感を強め、生活困窮者を間接的に死に追いやる効果を持つと指摘しています。
同氏が発言を「謝罪」しても生活保護制度への根本的な理解を欠いていることに変わりないとして、動画がヘイトスピーチに該当する内容だと真に理解した上で改めて発言を反省し、撤回・謝罪するよう求めました。
生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
本田コッペ LITERA 2021.08.15
メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。
当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって？」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。
人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。
DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。
しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。
しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない。
その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。
生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで
片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに？」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。
また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな！“と言わんばかりの批判を公然とおこなっている。
しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。
また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。
いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった。
そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。
麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」
政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。
石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。
きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。
そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。
そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。
小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。
政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した。
DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性
そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマ（⇒烙印）を解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。
それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。
実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。
そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。
もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。 （本田コッペ）