31日の東京都の新規感染者数は過去最多の4058人になりました。
1週間前の同じ曜日と比べると、26日～31日の増加数は下表（単位：人）の通りです。
26日 | 27日 | 28日 | 29日 | 30日 | 31日 |
702 | 1461 | 1345 | 1886 | 1941 | 2930 |
僅か1週間でそれだけの数増加したということです。
また7日間平均値の 各1週間前のそれに対する倍率は下表（単位：倍）の通りです。
26日 | 27日 | 28日 | 29日 | 30日 | 31日 |
1･41 | 1･49 | 1･53 | 1･62 | 1･81 | 2･17 |
いずれも今後更に増加が加速される勢いを示しています。
NHKが報じました。
菅首相は30日の会見で、記者から「五輪の開催がコロナ急拡大の原因になっているのでは？」と聞かれたことに対して、「五輪が原因になっているとは思わない」と答えました。「思わない」と付け足せば何を発言してもいいと考えているようです。その前段では、いまや標語に過ぎないコロナ対策を挙げていましたが、それが功を奏していないから感染が急拡大しているわけです。そういう論理的思考ができないのでしょうか。
五輪開催以降、首相は盛んに日本の金メダルリストにお祝いのツイートを連発しているようです。首相自らがオリンピック騒動を煽るなどは勿論邪道ですが、コロナの爆発的な感染拡大は最早メダルラッシュで覆い隠せる段階を超えました。
政治経済学者の植草一秀氏は、かねてから菅首相のコロナ対策は徹頭徹尾間違っていると指摘してきましたが、31日、改めてこの結果をもたらした責任は挙げて菅首相にあるとするブログを出しました。
菅氏は首相に就任してからも、Go Toでコロナを全国に拡散させ、海外からのコロナ変異株の流入防止には悉く失敗し、いずれ収まるだろという楽観論のもとに何一つコロナの拡大防止策を打ってこなかったために、今日の惨状を招きました。
この中で指摘されていることを全く自覚していないのであれば政治家として落第ですし、分かってはいるがしらばくれているというのであれば邪悪です。
併せて植草一秀氏のブログを紹介します。
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東京都 新型コロナ 4058人感染確認 過去最多 初の4000人超
NHK NEWS WEB 2021年7月31日
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて4000人を超えて、過去最多の4058人になりました。7日間平均は前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。また、都は感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、31日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これまでで最も多かった29日の3865人を上回って初めて4000人を超え、過去最多となりました。
31日までの7日間平均は2920人です。
増加比がさらに上昇して、前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。
4058人の年代別は、（単位：人）
10歳下 | 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70代 | 80代 | 90代超 |
153 | 354 | 1484 | 887 | 583 | 398 | 127 | 44 | 19 | 9 |
これで都内で感染が確認されたのは、21万7968人となりました。
一方、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は30日より7人増えて95人でした。
90人を超えるのはことし2月16日以来です。
また、都は感染が確認された60代と70代の男性合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で感染して死亡した人は2293人になりました。
都幹部「ワクチンのほかに策がない」
東京都の幹部の1人は取材に対して「対策はやっているがそれを大きく上回ってデルタ株が広がっているということだ。ワクチンを早く普及させるほかになかなか策がないのが現状だ。特に、若い世代への接種が重要だ」と話していました。
また、別の幹部は「ずっと辛抱してくれている飲食店のみなさんのことを考えると複雑だ。医療機関や保健所への負荷も心配だ」と話していました。
東京都内で歯止めがかからない感染の急拡大は、そのスピードがさらに増しています。
前週の同じ曜日との比較
1週間前の同じ曜日と比べると、今月26日～31日の増加数は （単位:人）
26日 | 27日 | 28日 | 29日 | 30日 | 31日 |
702 | 1461 | 1345 | 1886 | 1941 | 2930 |
7日間平均での比較
都が感染者数の傾向をつかむために毎日、分析している7日間平均での前週に対する倍率は
（単位：倍）
26日 | 27日 | 28日 | 29日 | 30日 | 31日 |
1･41 | 1･49 | 1･53 | 1･62 | 1･81 | 2･17 |
街の声は
都内で過去最多となる4058人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、東京の渋谷駅前で話を聞きました。
22歳の大学生は「感染状況を見て怖いと思っているので、必要な時だけ外出することにしている。若い人の間でもはやっていると聞いているので不安は感じています」と話していました。
また、2歳の子どもを連れた33歳の会社員の女性は「こんなに感染者数が増えると思っていませんでしたが、町なかをみても人があふれているのでしかたがないと思います。生活に欠かせない外出以外は控えたいです」と話していました。
26歳の会社員の男性は「友達などと話をしていても若いから重症化しないと考えている人が多いと感じる。緊急事態宣言が出ていても不安に感じていないです」と話していました。
さらに、75歳の女性は「暑いからマスクをしていない人も多いと思います。若い世代の人も感染を広げることを理解する必要があると思います」と話していました。
五輪強行感染爆発責任ごまかす菅首相
植草一秀の「知られざる真実」 2021年7月31日
菅五輪強行感染爆発が猛威を奮っている。第五波の感染爆発の主犯は菅義偉氏。
五輪開催強行が人々の行動抑制のたがを外した。
「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」 https://bit.ly/3zVGGte
五輪開催強行は世界各地からの大量の外国人入国をもたらす。
五輪組織委が主張していたバブルは完全に破裂している。
世界中から変異株が東京に集結している。
五輪開催強行は人々の行動抑制の自制心を完全に破壊した。
決定的だったのはパーティーの開催。市民に不要不急の外出自粛を求めておきながら五輪関係者、政府要人がパーティー開催を強行した。
感染爆発の主因は菅義偉氏が人々の行動抑制自制心を破壊したことにある。
菅義偉氏は人流が減少していると述べたがウソ。人流は東京都の昼間人口を指すものでない。
アップル社が日本全国の人の移動データを公表している。
自動車による移動、交通機関による移動、徒歩による移動のデータを公開している。
人の移動指数と新規陽性者数との間には明瞭な連動関係が観察される。
（「人の移動指数と全国新規陽性者数推移」グラフ2個は添付を省略します。ご覧になりたい方は原文にアクセスしてください。⇒ 五輪強行感染爆発責任ごまかす菅首相 植草一秀の『知られざる真実』 事務局 ）
３週間前の人の移動指数推移と全国新規陽性者数とを比較すると、極めて強い連動関係が観察される。コロナ感染の波動は世界的な感染波動の影響を受ける。世界的な感染波動と国内の人流変化で感染の増減がほぼ説明される。
菅内閣は昨年来４度目となる緊急事態宣言を７月１２日に発出した。菅首相による緊急事態宣言発出は３度目。
そのたびに、「再び緊急事態宣言を発出することがないようにするのが自分の責務」と述べながら、何度も緊急事態宣言を発出する。
自己の発言に対する責任感も結果責任を行動で示す誠実さも一切持ち合わせていない。
無責任の極み。
感染第五波をもたらしている中核はＬ４５２Ｒ変異株。３月中旬にインドで確認された。
直ちに厳正な水際対策が必要だったが菅義偉氏が行動したのは５月に入ってから。
「後手後手・小出し」対応でＬ４５２Ｒ変異株国内流入をいとも簡単に許した。
過去の緊急事態宣言発出時には人流減少反応がそれなりにあった。
もっとも強い反応が示されたのは昨年４月の緊急事態宣言発出時。人流データは昨年５月５日に最低値を記録。ゴールデンウイーク最終日の人流が最低値を記録した。
しかし、４度目の緊急事態宣言を７月１２日に発出した後は、人流減少がまったく観察されていない。また、菅義偉氏は７月２２日からの４連休に際して都道府県境を超える人の移動を一切制限しなかった。４連休に際して都道府県境を越える人の移動が爆発した。
移動に制限をかけなかったのは、菅義偉氏が観光業界利権を優先したため。
昨年の１１月２１日からの３連休前に感染拡大が警戒水準を超えた。このときも菅義偉氏はGo Toトラベル政策を停止しなかった。驚くべきことに菅義偉氏は１２月２８日までGo Toトラベル政策をほぼ全面推進した。
このために感染第三波が極めて拡大した。観光業界利権を優先した。
今回は７月１２日の緊急事態宣言発出後に人流がさらに拡大している。
また、多数の飲食事業者が酒類提供、深夜営業に踏み切った。自粛要請に従わない飲食事業者は空前の大活況を享受している。
自粛要請に従わない事業者に対する締め付け政策が破綻して、雪崩を打つように多数の事業者が酒類提供、深夜営業に突入している。
五輪開催を強行しておいて自粛しろは通用しない。感染第五波爆発の責任は菅義偉氏にある。
日本の主権者は菅義偉氏を速やかに解任するべきだ。
（以下は有料ブログのため非公開）