5日、東京都のコロナ新規感染者数はついに5042人/日に、全国では15236人/日にと、いずれも過去最多となりました。この先どこまで増えるのか見当もつきません。
急増する新型コロナ患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とするとした政府の無責任な方針転換に国民の不安と憤りが集るなか、政府・与党に４日、大きな動揺が走りました。
自民党は同日、新型コロナ感染症対策本部などの合同会議で政府の新方針の撤回を求めることで一致しました。衆院厚労委では、公明党の高木美智代政調会長代理が、政府に「撤回も含めて検討し直していただきたい」と求めました。
日本共産党など野党３党は４日、政府方針は「命を切り捨てるものだ」と撤回を要求することで一致しました。
また共産党の志位委員長は４日、記者団の取材に応じ、新型コロナ感染者の入院を重症者らに限定し、それ以外は原則自宅療養とする政府方針について「乱暴で無責任な方針であり、撤回を強く求めます」「この方針が実施されれば自宅で亡くなる方が次つぎと出てくることになる」と強調しました。
しんぶん赤旗が報じました。
菅首相は、五輪の盛り上がりこそが唯一の命綱とばかりに、大はしゃぎで金メダリスト宛にツイッターを続けているようですが、五輪関係者の感染者数は合計330人（4日時点）に達し、五輪関係者を通じて参加国にコロナが広がる危険は現実のものになっています。
菅首相の、大事に至ることはなくほどほどで収まるだろうとの楽観は見事に外れました。しかし楽観視以外の二の矢、三の矢を持っていなかったのでいまやなす術がありません。
ワクチン接種は思うように進まず、金メダルラッシュでも風向きは変わらずで、菅首相は「何でうまくいかないんだ」と不満の日々だということですが、ズレすぎています。
⇒ 菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々 ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず（デイリー新潮）
菅首相も小池都知事も､ただその場その場で適当なことを口にするだけで、基礎的な調査は何もして来ませんでした。
医事ジャーナリストの志村岳氏は「ここに至れば、地下鉄封鎖など思い切った策も検討するべきだが、政府や都が感染原因や経路について、きちんとした科学的調査をしてこなかったことが問題。大阪以上の悲劇になる」と批判しました。
また政治評論家の本澤二郎氏は「検査体制の拡充、感染者を受け入れる簡易病院の建設ーなど、やれることはいくらでもある。それを何もせずに感染者が増える状況を傍観しているのだから言語道断。本来であれば自民党内で『菅おろし』の声が強まっても不思議ではない」と述べています。
一刻も早く菅首相を政権の座から引きずり下ろさないことには、日本は破滅の一途をたどることになります。
日刊ゲンダイが報じました。
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政府の患者入院限定方針 批判噴出 与党も撤回要求 首相「撤回しない」
しんぶん赤旗 2021年8月5日
急増する新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とするとした政府の無責任な方針転換に国民の不安と憤りが集中し、野党が批判を強めるなか、政府・与党に４日、大きな動揺が走りました。
自民党は同日、新型コロナ感染症対策本部などの合同会議で政府の新方針の撤回を求めることで一致。衆院厚生労働委員会では、公明党の高木美智代政調会長代理が、政府に「撤回も含めて検討し直していただきたい」と求めました。
背景には、感染爆発を起こしながら診療の体制も整わないまま患者を自宅に放置する政策を決めた政府と与党政治家への国民の強い憤りがあります。
「国民にまっとうな医療体制を供給しないというメッセージだ」。３日夕のＴＢＳ系番組で医師の倉持仁氏が政府の方針を厳しく批判し、菅義偉首相や小池百合子都知事について「こういう人たちに国を任せては国民の命は守れない」と辞任を求めると、ツイッターには多数の共感の声が飛び交いました。
日本共産党など野党３党は４日、政府方針は「命を切り捨てるものだ」と撤回を要求することで一致しました。
同日の厚労委で立憲民主党の長妻昭副代表が政府を追及すると、田村憲久厚労相は、「本来入院しなければならない方々の病床を確保するための対応だ。もしそうならなければ、また元へ戻せばいい」と方針の見直しに言及せざるをえませんでした。
質疑では、政府対策分科会の尾身茂会長が、「政府とは毎日のように相談・連絡・協議をしているが、この件に関しては相談したことはない」と事前の相談がなかったことを明かし、病床逼迫（ひっぱく）の背景となった感染の急拡大についても「オリンピックが人々の意識に与えた影響はある」と明言しました。
一方、田村厚労相は病床運用の方針は政府が決めることだと開き直り、リスクが高くないと判断されれば中等症でも高齢者でも在宅とする方針を示しました。
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菅首相は４日夜、政府の入院限定方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」と表明。「理解してもらう」などと記者団に話しました。
乱暴で無責任 撤回強く求める 政府の入院限定方針で志位委員長
しんぶん赤旗 2021年8月5日
日本共産党の志位和夫委員長は４日、党本部で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染急増地域での入院を重症者らに限定し、それ以外は原則自宅療養とする政府方針について自民・公明の与党からも撤回を求める声が上がっていることを問われ、「乱暴で無責任な方針であり、撤回を強く求めます」と述べました。
志位氏は、政府の方針では肺炎を発症している中等症の方も入院できない状況になると指摘し、「この方針が実施されれば自宅で亡くなる方が次つぎと出てくることが強く危惧される」と強調。「方針を撤回し、きちんと医療提供ができる体制をいかにつくるか。方針を全面的に見直すべきだということを強く言いたい」と語りました。
＜恐らく東京は大阪の二の舞＞ 菅政権 「国民道連れ退陣」に現実味
日刊ゲンダイ 2021年8月5日
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
いよいよ恐れていた最悪の事態が起こり始めたのかもしれない。東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、アーティスティックスイミング（ＡＳ）のギリシャ代表選手４人と関係者１人が新型コロナウイルス検査で陽性が確認されたと発表した。
高谷正哲スポークスパーソンは「クラスター（感染者集団）と言わざるを得ない」と指摘。５人は東京・晴海の選手村に滞在し、選手村のクラスター発生は初めてだ。組織委によると、大会関連では、１日当たりの新規陽性者数が、この４選手を含めて２９人となり、７月１日以降の累計で３２７人となった。
海外選手の多くは既にワクチン接種を終えているとはいえ閉ざされた空間だけに今後の感染状況には目が離せない。だが、そんな大会関係者や現場で高まる緊張感とは程遠いのが菅首相だ。官邸のツイッターでは、相変わらず、日本人選手のメダル獲得に大喜び。＜入江聖奈選手、初出場で日本女子ボクシング初の金メダル、おめでとうございます！
スピード感に溢れ、圧倒的な強さを見せてくれました。＞などと大はしゃぎで、「選手村クラスター」など、てんで眼中にないからだ。だが、菅が「五輪、五輪」と浮かれている間にも国内の新型コロナ感染者は増え続けている。国内では４日、新たに１万３９４２人の新型コロナウイルス感染が確認され、これまでの最多（１万２３４０人）を上回った。
もはや小手先の感染対策ではどうにもならない
とりわけ深刻なのが東京だろう。都内の新規感染者は同日、４１６６人。１日当たり過去最多で、１週間前の水曜日より９８９人多くなった。自宅療養者数はこの１カ月で約１３倍（約１万４７００人余り）に増えており、自宅療養者数だけを見れば「医療崩壊」寸前に陥った今春の大阪と変わらない。
大阪では４月半ばに新規感染者が１０００人を超え、その後、約３週間にわたって感染者数の高止まり状況が続いた。自宅療養者数は当時、１万５０００人を超え、病状が悪化しても医療を受けられずに死亡した感染者が１９人もいた。
この時の逼迫する大阪の医療現場の実態を報道したＮＨＫ番組によると、＜救急車を呼んでも、なかなか来てもらえない＞＜救急車に乗れたとしても、受け入れ先の病院が見つからない＞＜病院が見つかるまで丸２日近くかかってしまうことも＞――といった状況が見られ、大阪の病院が「行き場のない救急車をトリアージする、という異例の取り組みを始めた」と報じていた。
政府はこうした大阪の二の舞いになるのを避けるため、「中等症以下の患者については基本的に自宅療養とする方針」という急場しのぎの策を打ち出したわけだが、そもそも、政府の新規感染に対する見通しが問題だったと言わざるを得ない。厚労省の医療提供体制の計画予想では、１日の感染者数は１万４０００～１万８０００人程度。ところが、ここ１週間ほどの数字を見ただけでも予想を超えるのは時間の問題だろう。自宅療養者数に至っては、緊急事態宣言下にある６都府県だけで、すでに全国の想定人数（約３万人）に達しており、このままだと、恐らく東京は大阪の二の舞いになる可能性が高い。
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「ここまで感染者が増えてしまうと小手先の対策ではどうにもならない。ロックダウンや地下鉄封鎖など思い切った策も検討するべきでしょう。政府や都が感染原因や経路について、きちんとした科学的調査をしてこなかったことが問題で、東京の感染状況は大阪以上になるかもしれません」
自民党がダラダラとしがみつくほど国民が不幸になる
与党内からも見直しを求める声が強まっている中等症患者の原則、自宅療養方針について、田村厚労相は４日の衆院厚労委で「病床確保のための対応」と説明。菅も「理解してほしい」と撤回しない考えを示したが、この方針はまさに愚の極みだ。
厚労省の診療の手引によると、新型コロナ感染者の「中等症」は「Ⅰ」と「Ⅱ」に分かれ、呼吸困難（息切れ）の症状や肺炎の所見が見られるのが「Ⅰ」で、さらに深刻で酸素投与が必要な状態なのが「Ⅱ」だ。つまり、通常であればとっくに救急搬送、入院している症状といっていい。しかも、これまでの経験則から、コロナの「中等症」は重症化するのも早いのだ。政府は、症状を見るための血中酸素濃度測定器「パルスオキシメーター」を自宅療養者に配布するというが、仮に測定器の数値が悪化したところで、救急搬送する病院は見つからず、保健所にすら連絡がつかない状況では意味がないだろう。大体、家庭内感染が問題視される中で、さらなる感染の機会を増やしてどうするのか。まったく意味不明だ。
詰まるところ、政府の自宅療養方針とは、コロナに対する敗北宣言であり、菅が得意とする「自助で何とかせい」――という本音の表れなのだ。それにしても、これだけ感染が拡大しているにもかかわらず、「五輪狂騒」する菅に国民の大半は「ノー」だが、思考停止状態なのが自民党だ。二階幹事長は会見で、次期総裁選に出馬の意向を示している菅について問われた際、「しっかり続投していただきたいと思う声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないか」などと答えていたからだ。執行部などからは「今すぐ菅総裁を代える意義は見つからない」なんて声もあるようだが、これぞ国民愚弄そのもの。「今すぐ菅を代える意義しか見つからない」が、国民の声ではないか。
国民の生命と財産を守るは口先だけ
振り返れば、昨春にコロナの第１波が拡大した際も自宅療養中に亡くなった問題が取り上げられ、その悲惨な状況について記者から問われた官房長官の菅は「把握していない」と冷たい表情で言い放っていたが、この冷酷な姿勢は結局、今も何一つ変わってはいない。つまり、どれだけ感染拡大しようが、医療崩壊しようが我関せず、ということだ。「安全安心」「国民の生命と財産を守る」は口先だけ。６月の参院厚労委でも、菅は「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」と言っていたにもかかわらず、この２カ月間を見ても、菅が責務を果たした姿は見たことがない。それどころか、何よりも五輪を優先させてきたのが他ならぬ菅だ。
菅にとっては、国民の命と健康よりも大事なのは日本人選手の五輪メダル獲得。メダルこそが数々の愚策や失政を覆い隠し、政権批判の声を封じ込める唯一の手段であり、ひいては政権維持、浮揚策になると考えているのだ。
仮に感染者が増えたら増えたで、「五輪と感染拡大は関係ない」と繰り返せば逃げられると思っている。まったく冗談ではないが、ハッキリ言えることは、そんな菅をはじめ「メダルで政権維持」などをもくろむ薄っぺらな連中にこのまま政権を任せていたら、それこそ医療崩壊の地獄絵まっしぐらということだ。
最悪の場合、新規感染者と自宅療養者がそろって増え続け、必要な治療を受けられずにバタバタと亡くなる事態が起こりかねない。さすがに、そうなったら菅は退陣せざるを得ない。
つまり「国民道連れ退陣」というわけだが、果たして国民は一体どこまで痛めつけられれば菅を辞めさせる気になるのか。あまりに遅過ぎると言わざるを得ないだろう。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「検査体制の拡充、感染者を受け入れる簡易病院の建設――など、やれることはいくらでもある。それを何もせずに感染者が増える状況を傍観しているのが菅政権だから言語道断です。本来であれば自民党内で『菅おろし』の声が強まっても不思議ではないが、そうした声が出てこないのは皆、そろってコロナ禍で貧乏くじを引くのが嫌だからでしょう。そうであれば、さっさと下野して政権交代するべきなのです。自民党がダラダラとしがみつくほど国民が不幸になるだけです」
そろそろ国民も五輪の夢から現実の世界に戻る時だ。