自民党が21、22日の２日間にわたって実施した「選挙情勢調査」の結果は、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数（233議席）を大きく割り込むというものでした。
とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうで、現有議席から60議席減らすとか、マイナス40～60とか、220議席になるという予想もあるということです。
日刊ゲンダイが報じました。
産経新聞の世論調査結果も併せて紹介します。
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自民党に衝撃の調査結果！ 衆院選「60議席減」でまさかの過半数割れ
日刊ゲンダイ 2021/08/25
自民党議員に激震が走っている。自民党が21、22日の２日間にわたって実施したとされる「選挙情勢調査」の結果が、衝撃的だったからだ。なんと、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数（233議席）を大きく割り込むという。
「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40～60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。ナマの数字は、もっと悪いのではないか、という推測も流れています」（政界関係者）。
衆院議員の任期満了は、10月21日。この秋には必ず総選挙が行われる。さすがに、目の前に選挙が迫った自民党議員からは、「菅首相のままでは選挙を戦えない」という悲鳴があがっている。
たしかに内閣支持率が30％を割っている菅首相のまま解散・総選挙に突入するのは自殺行為に近い。しかし、安倍前首相と麻生財務相から支持を取りつけている菅首相は、９月29日に予定されている総裁選での再選に自信を持ち、総裁選で勝利した後、間を置かずに、10月上旬に衆院を解散するプランを練っているという。
「俺は勝負に強い、が菅首相の口癖です。恐らく本人は総裁選に勝利し、衆院選も大敗はしない、と楽観しているのでしょう。でも、惨敗した横浜市長選を見る限り、自民党は衆院選で単独過半数を割り込む可能性が高い。たとえ総裁選で再選されても、菅首相は総選挙で大敗し、即日、退陣表明となってもおかしくありません」（自民党事情通）
このまま自民党は、菅首相をシャッポにして解散・総選挙に突っ込むのか。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 次の首相、河野氏が連続トップ 首相、大幅ダウン
産経新聞 2021/8/23
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野太郎行政改革担当相が１７．９％で、５月の調査から４カ月連続でトップだった。前回調査（７月１７、１８両日実施）で３位だった菅義偉(すがよしひで)首相は６．６ポイント減の２．５％で７位に沈んだ。
２位は前回に続き自民党の石破茂元幹事長で１５．５％。１１．４％の小泉進次郎環境相、８．６％の安倍晋三前首相と続いた。
首相の任期満了に伴う自民総裁選への出馬に意欲を示す高市早苗前総務相は１．５％、下村博文政調会長は０．２％。自身が率いる岸田派（宏池会）の若手らから出馬を求める声が挙がっている岸田文雄前政調会長は、前回から０．２ポイント増やして３．５％だった。
立憲民主党の枝野幸男代表は、１．２ポイント減の４．３％だった。
一方、菅首相にどれぐらいの間、首相を続けてほしいと思うかを尋ねたところ「９月末までに行われる自民党総裁選まで」が最も多く４８．２％で、「総裁選、しばらくの間続けてほしい」が２０．９％と続いた。「すぐに交代してほしい」も１９．９％に上った。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 菅内閣支持率続落、今年最低32･1％
産経新聞 2021/8/23
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すがよしひで）内閣の支持率は前回調査（７月１７、１８両日実施）から６．９ポイント減の３２．１％で今年１月以降の最低を更新。不支持率は５．８ポイント増の６１．３％となり、４カ月連続で５０％を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は７０．４％で、「評価する」の２２．７％を上回った。首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「３つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗(しんちょく)状況については、「順調に進んでいない」が６７．５％で、「順調に進んでいる」は２９．３％だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は６４．６％に上った。
政府が緊急事態宣言を１３都府県、蔓延(まんえん)防止等重点措置を１６道県に拡大し、９月１２日まで延長したことについては「効果がある」は２８．４％、「効果がない」が７０．４％だった。宣言を全国に拡大した方がよいと「思う」との回答は６１．０％で、「思わない」が３６．０％だった。
８日に閉幕した東京五輪開催については「よかった」が５５．６％、「よくなかった」の３５．５％を大きく上回った。２４日開幕する東京パラリンピックが原則無観客で開催されることに関しては「妥当だ」が６６．１％、「観客を制限して入れるべきだ」が９．５％、「中止すべきだ」２３．７％となった。
次期衆院選の比例代表の投票先は自民党３５．６％、立憲民主党９．８％、日本維新の会４．６％％、公明党４．１％、共産党３．７％％の順だった。
調査では内閣支持率に関し回答が不明確な場合に、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。