23- 「一日の感染者5万人」でも英国が「医療崩壊の心配ゼロ」の理由

　英国在住の作家が英国の病院システムの概要を書いた記事“「一日の感染者5万人」でも英国が「医療崩壊の心配ゼロ」の理由”を出しました。
　日本と英国で決定的に違う点は、英国では国立の病院が対象人口比で84％を占めていることで、これは英国に限らずに海外一般がそうです。それに対して日本の公立病院の割合は、病院数で約10％、病床数で約14％なので丁度海外と真逆の比率になっています。
　昨年3月17日、英国のNHS（無料の国営医療サービス）のトップがNHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう命令を出し、3月末までに約10万あった病床のほぼ半分を空けさせたほか、さらに4月3日から5月5日にかけて、コロナ患者用の臨時の「野戦病院」をロンドン他の6都市に開設し、10960床までの確保を可能にしました。これによって英国は今年1月のコロナ入院患者数3万4336人は十分カバーすることができました。
　記事にもある通り、英国のシステムにも問題点がなくはないのですが、新規患者数で既に世界のベストテン入り（9位）している日本としては大いに学ぶべきです。
　少なくともいまだに臨時の「野戦病院」さえも設置しようとしない国や都は大いに反省すべきです。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「一日の感染者5万人」でも英国が「医療崩壊の心配ゼロ」の理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒木 亮　JBpress  2021/08/22
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作家
　ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。

昨年3月中に感染ピークの準備を完了
　昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。
　具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の対応を要するケースは除く）、退院が可能な健康状態の患者は退院させることとした。
　この命令にもとづき、不急部門の診療科を次々と閉鎖・縮小させ、退院できる患者もどんどん退院させ、3月末までに約10万あった病床のほぼ半分を空けさせた。これにより、ピークだった今年1月のコロナ入院患者数3万4336人は十分カバーされた。
　一方、医師や看護師の確保も機動的に行われた。新型コロナの入院患者数は3月20日の時点で1580人だったのが、3月末には1万1154人まで急増していた。スタッフ不足が懸念されたので、これを補うため、3月22日には、医療現場を離れていた4500人の医師と看護師に復帰に同意してもらい、その後、医学生や看護学生も動員した。免許が切れていた医師や看護師には、特例で更新を認めた。またNHSでは、通常は異動に本人の同意が必要だが、この時は同意は不要とされ、大量のスタッフがコロナ部門に強制的に異動になった。
　その後は、コロナ患者の増減によって一般患者数をコントロールしていった。
　毎月末の入院患者数を見ると、ロックダウンの効果が出た昨年7月末にはコロナの入院患者は870人まで減り、一般の入院患者は10万1062人まで増えた。
　その後、感染拡大でコロナ患者が2万8112人まで増えた今年1月末には、一般患者数を8万3947人まで減らし、ワクチンとロックダウンの効果が出た5月末にはコロナ患者数が773人だったのに対し、一般患者数を11万1489人まで増やした。
　こういうことができたのは、①英国の病院の約9割が国営のNHS傘下にあるので、中央集権的に号令を下すことができること、　②元々日本に比べて入院日数が短いことがあげられる。
　後者については、2017年のデータによると、OECD加盟の38カ国の中で日本は韓国（18.5日）に次いで平均入院日数が長く16.2日である。これに対し、英国は6.9日、米国は6.1日、ドイツは8.9日にすぎない。
　欧米では、入院させると病院側の採算が悪くなるので、できる限り早く退院させ、手術台の回転数を上げようとする。筆者は18年前に重い肺炎にかかったことがあるが、そのときも通院治療で、「肺炎くらいじゃ入院させてくれないのか」と思ったものである。

「ブロック・バイ」と仮設病院で約1万1000の追加病床も確保
　同時にNHSは昨年3月21日にスパイア・ヘルスケアやケアUKなど複数の民間病院グループと、8000の病床、約1200の人工呼吸器、700人の医師、1万人の看護師、8000人のその他の医療スタッフの提供を受けるブロック・バイ（塊の購入）契約を締結した。これらは新型コロナの患者だけでなく、がんなど緊急の治療を要する患者にも使用された。非常事態に鑑み、民間グループも協力し、購入価格は原価（コスト・ベース）だった。
　また4月3日から5月5日にかけて、クリミア戦争（1853～56年）の野戦病院で活躍した英国人看護師ナイチンゲールの名を冠したコロナ患者用の臨時の「ナイチンゲール病院」をロンドン、バーミンガム、マンチェスターなど6都市に開設した。6つの病院の病床数は当初3006人で、10960床まで拡大可能だった。場所は国際会議場などの大規模施設を利用し、陸軍が協力して設置した、まさにコロナの野戦病院だった。
　さらに全国に500以上あるコミュニティ・ホスピタル（地域の住民のための小規模病院）と介護施設に1万床の病床を空けてくれるよう要請した。
　かたや日本はどうだったか。病床確保のために昨年度1兆円以上の補助金を投じたが、事前協議で決めた病床数を提供できない病院が続出し、実際には病床の確保ができていなかった。
　1つ気になるのは、日本では日々の感染者数が英国よりも少ないのに、入院患者数が英国の約3倍の1万8611人もいることだ。新型コロナ対策分科会の尾身会長も先日国会で「発表されている数字より実際の感染者数は多いと思う」と述べており、表面的な数字よりも事態は深刻だと考えるべきだろう。

データサイエンスを活用した戦略的兵站
　英国が、昨年春からマイルストーン・ペイメントなどベンチャー投資の手法を使って開発中のコロナワクチンを青田買いし、約1万人の注射打ちのボランティアと約2万人の医療ボランティアを養成し、接種のロジスティクスも入念に整えた上で、昨年12月9日から一気呵成にワクチン接種を進めたことは、以前「感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか」で書いた通りである。
【参考】感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか
　　　　　　　　　 （⇒　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104）
　病床確保においても戦略的な「兵站」の成果が如何なく発揮された。
　NHSには「NHSデジタル」（本部・西ヨークシャー州リーズ市）という約6000人が働く情報・IT部門があり、そこが患者との最初の窓口になるGP（家庭医）から患者個々人の情報を吸い上げている。これが医療体制の効果的運用を可能にした。
　多数のデータサイエンティストがGP経由で送られてくる情報をもとに、地域ごとの将来のコロナ患者数の予測などを行い、経営陣がどの病院のどの部門を閉鎖・縮小し、どの設備と医療スタッフをコロナ病床やICUに振り向けるか、あるいは逆にどのコロナ病床を元の部門に戻すかといった決定や勧告をしている。的確で詳細な予測と指示によって、ごく短期間で必要な病床と医療スタッフの確保を実行しているのである。

厳しいロックダウンでNHSの活動を下支え
　こうしたNHSの活動を下支えしたのが厳しいロックダウンだ。英国は昨年3月23日からロックダウンに入り、時期によって強弱の差はあったが、今年7月19日まで続いた。この間、外出は生活必需品の近所への買い物と1日1回の運動に限られていた。同居人以外とは屋内で会うことはできず、食料品店・銀行・薬局・郵便局など、生活に欠かせない店以外はすべて閉鎖された。理髪店も閉まっていたので、筆者は家内とお互いに散髪をしたが、単身赴任の日本人ビジネスマンたちは鏡を見ながら自分の髪を切っていた。
　違反者には最大で960ポンド（約14万4000円）の罰金が科された。マスクをあごのあたりまでずり下げていた白人男性が警官3人によってスーパーの床に押さえつけられたり、ジョギングをしていた男性が「呼吸が激しすぎる」と自治体の見回り職員に注意されて口論になったり、闇で営業していたパブの店主が罰金1万ポンド、客はそれぞれ罰金500ポンドを科されたり、100人規模の結婚式を闇で開いた会場に警官隊が突入し、結婚式を中止させ、会場提供者に1万ポンドの罰金を科したりした。さすがにこれだけやると、社会に険悪な雰囲気も漂い、今思い返すと灰色の日々だった。
　ロックダウンによってウイルスを駆逐するのは難しいが、感染者数を大幅に抑えることができ、医療体制やワクチンが開発されるまでの時間稼ぎができる。特に、昨年3月から4月にかけての時期は、NHSもまだ新型コロナの治療法も手探りで、ロックダウン以前に感染・発症した患者（ボリス・ジョンソン首相を含む）が次々と運び込まれる中、新コロナ病床の準備と治療チームの編成、他部門から来た医療スタッフのトレーニング、医療スタッフに対するサポート体制の構築、病床を空けるためのコロナ以外の患者の健康状態のチェックと退院手続きなど、やるべきことが山積で、まさに“戦場”だった。この一番苦しかった時期を支えたのがロックダウンだ。
　京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、日本の場合、「ファクターX」（遺伝的要因、交差免疫、BCG接種、生活習慣など色々考えられるがまだ特定できず）によって従来型コロナウイルスから守られ、欧米のような厳しいロックダウンをせずに済んできたが、変異ウイルスには太刀打ちできないと述べている。その日本で今、より感染力の強い変異種であるデルタ株が爆発的に蔓延している。しかし、病床や医療スタッフの確保が実際にはできておらず、ロックダウンも行っていないので、医療崩壊が起きるのは必然だと言える。
　日本以外で「ファクターX」が存在する可能性がある中国、韓国、台湾、ベトナム、シンガポールなどは、日本より厳しいコロナ対策を行い、人口比で見ても感染者数や死者数は日本よりはるかに少なく抑えている。英国やフランスでは規制に違反しても、外国人でも罰金を払えばすむ（パリ在住の日本人はバゲットを買いに外出した際、必要書類の不携帯で135ユーロの罰金を科され「世界一高いバゲットになった」と嘆いたという）。しかし、シンガポールではコロナ規制に違反して他の世帯の人間と会話・飲食をした12人以上の外国人が国外退去処分になっている。

コロナとの共生開始
　英国は18歳以上の成人の75％超がワクチンを2回接種しており、7月19日にロックダウンの行動規制をほぼすべて撤廃し、レストランや商店も通常営業に戻った。新型コロナの1日の感染者数は、7月17日に5万4183人に達したが、その後、2万8000人程度まで減った。医療崩壊の懸念はないが、一時期待が高まった集団免疫の成立はデルタ株の蔓延で遠のいた。
　行動規制が撤廃されたと言っても、公共交通機関や商店内ではマスク着用がサービス提供者側から求められ、半分以上の人たちがそれに従っている。高齢者のマスク着用率は今もほぼ100％である。
　コロナ・シフトで一時しわ寄せが行き、手術待ちの患者が増えたNHSも、状況が落ち着いてきている。元々NHSは、どんな疾患でもまずGPに診てもらい、紹介状をもらい、アポイントメントをとって専門医のところに行かなくてはならない。時間がかかるので、疾患が慢性化してしまうこともある（大けが、心臓や脳の発作、網膜剥離といった緊急事態は例外で、救急車を呼び、病院の救急外来に搬送してもらう）。
　評判が悪いNHSではあるが、コロナ禍のような非常事態では前述のとおり威力を発揮する。コロナ・シフトだけでなく、個々人の健康状態をGPが把握しているので、高齢者とともに最優先された基礎疾患がある人たちへのワクチン接種の案内も確実に行われた。
　筆者は昨年上梓した『カラ売り屋、日本上陸』（KADOKAWA刊）の中の一編「病院買収王」の取材で、日本のある病院グループの経営者をインタビューした際「英国の制度が羨ましい。GPが最初に患者さんを仕分けしてくれて、必要な人だけが専門医にかかる。日本は大した疾患でなくてもいきなり高度医療を提供する大病院や大学病院に患者がやって来るのでかなわん。もっとけしからんのは、医者が少なくて大変な土日に、空いてるだろうと思ってやって来る患者で、こういうのはもう来るなと言いたい」と嘆いていたので、医師の視点と患者の視点は180度違うのだなと思わされた。
　日本では特に勤務医が安い給料で酷使され、彼らの献身的な自己犠牲によってコロナ禍の医療も支えられている。サステイナビリティという観点からは、限界に達しつつあり、やはり抜本的な対策が必要だろう。「日本は民間病院が多いから、英国のようにはいかない」ではもはやすまされない。現に英国は6つのナイチンゲール病院を設置し、民間の病院から病床や医療スタッフの提供を受ける契約をしっかり結んでいる。要は本気度の問題だ。