水井多賀子氏による政府の棄民政策批判の第2弾です。
冒頭で、インターパーク倉持呼吸器内科の倉持院長が、3日のTBS Nスタで 菅首相と小池都知事に対し
「『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」と、厳しく批判したことを取り上げました。
その後SNS上では倉持氏の発言に対し、「私は拍手喝采です！ 今まで菅総理や小池都知事に怒りと憎悪で爆発しそうだったけど、それをハッキリ言ってくださった！ 倉持先生ありがとう！！本当にありがとう！！！」などと激賞するツイッターが数多く投じられ、またたく間に「＃倉持先生」がツイッターのトレンド1位になったということです。 ⇒ 「倉持先生」のTwitter検索結果
首相は3日午後、日本医師会の中川会長らと首相官邸で面会し、「中等症の患者で症状が重い場合は入院対象に含まれる」との考えを示しました。余りにも当然のことで、そんなのは前進でも何でもありません。
中等症は肺炎が広がっていて呼吸困難に陥っている患者のことなので、そんな人を自宅に放置しておくというのはあり得ないことです。何の知識もない人間が、救急車の受け入れが困難になったことについて、思い付きの解決策を決めるからそんなことになるのです。
くろねこの短語氏は「これだけの方針転換を、医学的根拠の裏付けもなく、国会で議論することもなく、関係閣僚会議で決定するというのは言語道断」と述べています。どこまで狂っているのかという話です。
東京都のPCR検査抑制も顕著で、3日の発表では陽性率は20･1％に達しています（再生産数は1･68）。ある会社で感染者が出たとき隣席の人が濃厚接触者として扱われなかったため、検査費用38000円を個人負担してPCR検査を受けたところやはり陽性だったということです。その一方で、保健所から「濃厚接触者はPCR検査を受けなくても良い（検査をせず隔離措置となる）」という連絡が来たところもあるということです（板橋区）。これも全く意味が不明で、もしも濃厚接触者＝感染者というのであれば、これまでのPCR検査は一体なんだったのかということになります。
感染者数を抑えるために検査しないのか、感染者が出ても収容できないので検査をしないのか不明ですが、兎に角感染者を識別しないことには感染爆発は収まりません。
政府の無為無策がこの事態を引き起こしたわけですが、ここにきておよそ考えられない棄民政策をとったのが菅政権（と小池都政）です。
これではその先 膨大な死者が出るのを防げません。今必要なのは、倉持先生が言う通り二人とも一刻も早く辞任することです。
LITERAの記事を紹介します。
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「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任
水井多賀子 LITERA 2021.08.03
重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。
呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。
「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」
テレビでは異例といえる踏み込んだ発言に注目が集まっているが、しかし、この批判は当然だ。この方針によって入院できなくなると見られる「中等症1」は肺炎を併発している状態であり、当の厚労省が「呼吸困難がある」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と指摘する患者だ。菅首相らはそんな状態でも、入院させず自宅に放置しようというのだ。
しかも、本日3日には、田村憲久厚労相が「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」などと言い出す始末。自宅で呼吸困難に陥ったあと、誰が酸素投与が必要だと判断してくれるというのだろうか。
だが、こうした菅政権の無責任発言はこれだけではない。金融機関を使って飲食店に恫喝をかけようとした西村康稔・経済再生担当も、8月1日にこんなツイートをおこなっていた。
〈発熱や呼吸器症状があっても検査を受けず症状が悪化してから病院搬送されるケースが増加しています。診断の遅れは、家族や周囲の方々へ感染を広げるのみならず、新型コロナは急激に症状が悪化することがあり、治療が遅れると重症化リスクが高まります。少しでも症状があれば直ちに検査をお願いします。〉
まるで国民が検査を怠っているせいで感染が広がっているかのような言い草だが、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも東京都では、家族に陽性者が出て濃厚接触者になっても「PCR検査を受けさせてもらえない」「『とにかく自宅隔離しておいて、検査については追って連絡する』と言われたきり連絡がない」という声があがっているからだ。
濃厚接触者に「PCR検査を受けさせず、そのまま自宅隔離」する方針か？
しかも、これは検査が遅れているというレベルではない。板橋区の中妻穣太・区議会議員は7月31日、〈家族に陽性者が出た方。保健所から連絡が来て「濃厚接触者なら、PCR検査を受けなくてよい」と指導。検査をせず隔離措置となる〉とツイートした。濃厚接触者でも検査を受けさせず隔離措置にしているだけだというのである。
デルタ株の感染力の強さを考えれば濃厚接触者への検査は必須のはずだが、それさえ徹底されていない。これは感染拡大によって保健所機能や新型コロナ外来がパンクしているために起こっているのではないか。
実際、練馬区で地域のかかりつけ医として診療をつづけているわだ内科クリニックの和田眞紀夫院長は、検査が追いつかない現状をこのようにレポートしている。
〈朝から検査依頼の電話が鳴りやまない。一方で時間をずらしてコロナワクチンの接種のために大勢の患者さんが来院するため、その後のPCR検査の依頼をお断りしたり、翌日の予約に回したりせざるを得なくなっている。ほかの発熱外来への問い合わせをお勧めしたが、電話にもでてもらえなかったという。〉
〈来週以降、検査すらしてもらえない検査難民が続出するだろう。〉（医療ガバナンス学会メルマガ3日付）。
今後、検査難民が続出するのでは──。これはつまり、症状があってもすぐに検査が受けられなくなる可能性が高まっているということだ。いまだに検査が受けられないなんていう事態が起こっている先進国はきっとこの国くらいのものだろうが、コロナ担当大臣はこのような惨憺たる現状を無視して「少しでも症状があれば直ちに検査を」などと言っているのである。
陽性率20.1％という異常な数字、足りていない検査数、実際の感染者は…
しかも悲惨なのは、いま現在も東京都の検査数はパンクするような多さではなく、むしろまったく足りていない、ということだ。
それは東京都の陽性率の異常な高さからもあきらかだ。本日3日に東京都が発表した陽性率は20.1％と異常な数字となったが、算出する際に用いられた検査人数（7日間移動平均）は1万2045人。最近では検査数が多かった2日分でも、行政検査数はわずか1万6620件だった。また、この行政検査数には含まれていない高齢者施設などでおこなわれている集中的・定期的検査や繁華街や駅前などで実施されている戦略的検査の数も、直近の7日間平均は9865件。つまり、合計しても約2万6500件でしかないのだ。
現状の陽性者数には民間の有料PCR検査センターで陽性となって保健所に報告された人も含まれているとはいえ、陽性者数に対する検査数はまったく足りていないとしか言いようがない。
かたや東京五輪では大会関係者に1日あたり約3万件の検査がおこなわれているというのに、都民の検査数はそれより少なく、さらには濃厚接触者への検査もおざなりになっているという異常事態。いまでも曜日で過去最多という感染者数を叩き出しつづけているが、実際の感染者は相当な人数に達していることは容易に想像できるだろう。
そして、この事実は統計が実態を反映せず統計として機能していないという大きな問題だけではなく、検査が不十分であるために陽性者を捕捉できず、どんどん感染を広げているという、いまの東京が置かれた非常に深刻な状況を示している。
そもそも菅政権は、五輪を開催しようという都市に、都民が「誰でも・いつでも・無料ですぐに」検査を受けられる施設すら設置しなかった。その上、感染拡大によって濃厚接触者の検査さえ疎かにし、いまや「検査を受けるべき人が検査を受けられない」という第1波の大失態を再び繰り返そうとしているのだ。このままでは、感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなるという、昨年と同じ過ちが多発することになるだろう。（水井多賀子）